(趣旨)

第1条　この規則は、排水設備の整備促進及び水洗便所の普及を図り、もって環境衛生の向上に資するため、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号に規定する処理区域(以下「処理区域」という。)内において私道等に排水設備を設置する者に対する助成金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に掲げるとおりとする。

(助成の対象)

第3条　市長は、私道等に共同排水設備を設置する者に対し、予算の範囲内において助成することができる。ただし、官公署の所有に係るものについては、助成しない。

(助成対象基準)

第4条　助成は、共同排水設備を設置するもので、次の各号のいずれにも該当し、かつ、市長が適当と認めたものに対して行う。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、共同排水設備の設置に要する費用の2分の1以内の額とする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。なお、助成金に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

(助成の申請)

第6条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、代表者を選任し、共同排水設備助成申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、審査のうえ助成の適否を決定し、申請者の代表者に通知するものとする。この場合において、市長は、必要な条件を付することができる。

(助成金の交付申請)

第8条　助成の決定を受けた者が当該工事を完了し、条例第7条第2項の規定による検査済証の交付を受けたときは、助成金交付申請書(様式第2号)に契約書又は工事精算調書を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金額の決定等)

第9条　市長は、前条の規定による助成金交付申請書の提出を受けたときは助成金の額を決定し、申請者の代表者に通知するとともに助成金を交付するものとする。

(助成決定の取消し)

第10条　助成の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は助成の決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(雑則)

第11条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。