2　前項第4号ウの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号ウに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることができない。

2　指定申請書には、誓約書及び次に掲げる書類等を添付しなければならない。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証を棄損又は紛失したときは、直ちに指定工事店証再交付申請書を市長に提出して再交付を受けなければならない。

4　指定工事店は、第10条の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく市長に指定工事店証を返納しなければならない。同条第2項により指定の効力を一時停止されたときは、その期間、指定工事店証を一時返納しなければならない。

2　指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　前項の申請書に添付又は提出する書類等については、第4条第2項の規定を準用する。

2　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに指定工事店異動届を市長に提出しなければならない。

2　市長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は一定の期間内において指定の効力を停止することができる。

2　責任技術者は、当該工事が竣工した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

2　指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に人吉市下水道条例施行規則の一部を改正する規則(平成10年人吉市規則第16号)による改正前の人吉市下水道条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により人吉市下水道排水設備工事店として指定を受けている者は、第3条の規定による指定工事店として指定を受けたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定により排水設備技術者として指定を受けている者は、第11条の規定による責任技術者としての登録を受けた者とみなす。

4　前項の規定により責任技術者とみなされた者に係る登録期間については、市長が交付した排水設備技術者証に記載されている有効期間にかかわらず、当該有効期間の満了の日の属する年度の1月31日をもって満了するものとする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の第2条第3号に規定する試験に合格し、市の登録を受け、又は登録更新を受けている責任技術者は、この規則による改正後の第2条第3号に規定する試験に合格し、この規則による市長の登録を受け、又は登録更新を受けた責任技術者とみなす。

3　前項の規定により、責任技術者としてみなされる者の登録期間は、当該登録又は当該登録更新に限り、なお従前の例による。

4　市長は、この規則による改正後の第2条第3号に規定する試験の実施に伴い必要があると認めるときは、平成20年度から平成22年度までの間に登録又は登録更新をしようとする者に限り、この規則による改正後の第16条本文に規定する登録期間を延長することができる。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要項による改正後の第3条第1項及び第4条第2項の規定は、この要項の施行の日以後の指定工事店の指定申請について適用し、同日前の指定工事店の指定申請については、なお従前の例による。