(目的)

第1条　この要綱は、一般交通の用に供している私道等の整備工事を行う者に対して補助金を交付し、もって住民の生活環境の改善を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象)

第3条　市長は、次の各号に掲げる要件のすべてを具備する私道等の工事施行者に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、市長が別に定める補助基準により算出した工事費に2分の1を乗じて得た額とする。ただし、その額が80万円を超えるときは80万円とし、10万円未満のときは補助金は交付しない。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする工事施行者(以下「申請者」という。)は、私道等整備補助金交付申請書により毎年度1月31日までに次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定額)

第6条　市長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定するものとする。この場合において、市長は、必要な条件を付すことができる。

(工事着工)

第7条　申請者は、前条第2項の規定による決定通知を受けた後、30日以内に工事に着工しなければならない。

(工事の変更等)

第8条　申請者が補助金の交付決定の通知を受けた後、工事を中止し、又は工事内容を変更しようとするときは、私道等整備補助工事中止(変更)承認申請書を提出し、市長の承認を得なければならない。

(工事完了届)

第9条　申請者は、工事が完了したときは、速やかに工事完了届に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(工事完了検査)

第10条　市長は、前条の工事完了届を受理したときは、工事竣工確認検査を行うものとする。

(補助金の交付の時期)

第11条　市長は、前条の検査の結果、補助金交付決定の内容に適合していると認めたときは、申請者に対して補助金を交付するものとする。

(補助金交付決定の取消し)

第12条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、私道等整備補助金返還命令書により期限を定めて補助金の返還を命ずるものとする。

(維持管理)

第14条　この要綱による補助金の交付を受けて整備された私道等の維持管理は、工事施行者において行うものとする。

(重複補助)

第15条　補助工事完了箇所の同一工種の重複補助は、行わない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。