(趣旨)

第1条　この規則は、人吉市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和55年人吉市条例第9号。以下「条例」という。)第11条の規定に基づき、条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(一時使用)

第2条　条例第2条第1項に規定する一時使用とは、建物の所有を目的としない地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利に係る使用で、その契約に存続期間の定めのないもの又は存続期間が10年未満のものをいう。

(受益者の地積)

第3条　条例第4条の規定による受益者が負担する負担金の額(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の地積は、公簿による。ただし、これによりがたいと市長が認めたときは、実測によることができる。

(受益者の申告)

第4条　条例第5条の規定により公告された区域の受益者は、市長の定める日までに、下水道事業受益者申告書を市長に提出しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第5条　市長は、前条に規定する申告すべき事項について申告のないとき、又は申告内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで認定することができる。

(負担金決定通知)

第6条　条例第6条第3項の規定による負担金の額及び納付期日の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書によるものとする。

(負担金の納期)

第7条　条例第6条第4項に規定する負担金の徴収は、1年を更に次の4期に区分して行うものとし、その納期は、当該各期に掲げるところによる。ただし、市長において、特に必要があると認めたときは、これを変更することができる。

(端数計算)

第8条　条例第4条に規定する負担金の額を計算する場合において、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(負担金の一括納付)

第9条　条例第6条第4項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が第6条第1項に規定する下水道事業受益者負担金決定通知書に記載された負担金のうち、到来した納期に係る納付すべき負担金を納付しようとする場合において、当該納期の後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る負担金をあわせて納付することをいう。

(一括納付報奨金)

第10条　受益者が前条の規定による一括納付をしたときは、納付する負担金の額に納付した納期数に応じて、別表第1に掲げる率を乗じて得た額を当該受益者に一括納付報奨金として交付する。この場合において、納期以外において、一括納付したときは、直近後に到来する納期において、一括納付したものとみなして、一括納付報奨金を交付する。

(過誤納金の取扱い)

第11条　市長は、受益者の過誤納金に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

(還付又は充当加算金)

第12条　市長は、過誤納金を還付し、又は未納に係る徴収金に充当する場合には、その過誤納金が納付された翌日から還付のため支出を決定した日又は充当した日(同日前に充当することが適当であった日があるときは、その日)までの期間の日数に応じ、その金額に年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)をその還付又は充当すべき金額に加算しなければならない。

(負担金の徴収猶予)

第13条　条例第7条の規定により徴収猶予を受けようとする者は、その理由が発生した日から、15日以内に下水道受益者負担金徴収猶予申請書を市長に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第14条　条例第8条第2項第1号に規定する公用に供することを予定している土地及び同項第2号に規定する公共の用に供することを予定している土地とは、3年以内に公用又は公共の用に供することを予定している土地又は都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条に定める都市計画事業の認可を受けた事業に係る土地をいう。

(負担金の繰上徴収)

第15条　市長は、次の各号の1に該当するときは、既に確定した負担金で納期限において、その金額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期限前においても負担金を繰り上げ徴収することができる。

(受益者の変更)

第16条　条例第9条の規定による受益者の変更があったときは、遅滞なく下水道事業受益者変更届を市長に提出しなければならない。この場合において、当事者が土地所有者以外の者であるときは、当該届書に土地所有者と連署しなければならない。

(更正決定の通知)

第17条　市長は、前条の届出を受理したときは、異動に係る負担金額につき下水道事業受益者負担金更正決定通知書により通知するものとする。

(督促)

第18条　市長は、受益者が第7条第1項に規定する納付期日に負担金を納付しないときは、当該納期限後20日以内に下水道事業受益者負担金督促状により期限を指定して督促しなければならない。

(延滞金の減免)

第19条　条例第10条第2項に規定する延滞金の減免は、次の各号の1に該当する場合に行うことができる。

(納付管理人の申告)

第20条　受益者が市内に住所、居住又は事務所等を有しないとき、又は有しなくなったときその他市長において必要と認めたときは、受益者に代って負担金の納付に関する必要な事項を処理させるため、市内に住所を有する者のうちから納付管理人を定め、下水道事業受益者負担金納付管理人申告書を市長に提出しなければならない。

(住所変更の申告)

第21条　受益者又は納付管理人は、住所、居所又は事務所等を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者負担金納付義務者、納付管理人住所変更申請書を市長に提出しなければならない。

(負担金徴収職員証)

第22条　負担金の賦課及び徴収に関する事務に従事する職員は、その職務を行うときは、下水道事業受益者負担金徴収職員証を携帯しなければならない。

(補則)

第23条　この規則の施行について必要な事項は、市長が別に定める。