(趣旨)

第1条　市長は、この条例の定めるところにより、公共下水道に係る都市計画下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のため設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(負担区の決定等)

第3条　市長は、排水区域を土地の状況に応じて2以上の負担区に区分することができる。

(各受益者の負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が次条に規定する公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積に前条の規定により定めた負担区の負担金の総額を当該負担区の地積で除して得た額を基準として、別表に定める1平方メートル当たりの負担額(以下「単位負担金額」という。)を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　市長は、毎年度の当初に、当該年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条　市長は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第4条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第8条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第5条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となったものは、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期にいたっているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第10条　市長は、第6条第3項の納付期日までに負担金を納付しないものがあるときは、当該負担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの期日に応じて年14.5パーセントの割合を乗じて得た金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(市長への委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。