(趣旨)

第1条　この条例は、市が行う梢山温泉分湯事業の適正な運営を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(区域)

第3条　分湯を行う区域は、人吉市梢山工業団地内とする。

(分湯施設)

第4条　市長は、次に掲げる施設に該当するもので、別表に定める施設に対し、温泉を分湯することができる。

(分湯装置の新設等)

第5条　分湯装置を新設、改良又は撤去しようとする者は、あらかじめ市長に申請し、許可を受けなければならない。

(行為の禁止)

第6条　温泉の使用者は、分湯を受けた温泉を第三者に貸与又は譲渡してはならない。

(使用料)

第7条　温泉の使用料は、別表に掲げる使用料算定基礎額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、使用料を減免することができる。

(使用料の納入)

第8条　温泉の使用者は、使用料を市長が発行する納入通知書により、毎年3月末日までに納入しなければならない。

(分湯の制限)

第9条　市長は、不慮の災害、不可抗力又は分湯設備の工事その他やむを得ない事由があるときは、分湯を制限し、又は休止することができる。

(分湯装置の検査等)

第10条　市長は、分湯管理上必要があるときは、分湯装置を検査し、又は受給者に対し適切な指示を行うことができる。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。