2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、印鑑の登録を受けることができないものとする。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2　前項の確認は、登録申請の事実について、郵送その他市長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び市長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。ただし、登録申請者が自ら申請した場合における前項の確認は、規則に定める方法によって代えることができる。

3　市長は、前項の規定による照会に対し、規則に定める期間内に回答書の提出がないとき又は当該登録申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該登録申請の受理を取り消すものとする。

2　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の場合において、登録申請の代理人と回答書持参の代理人が異なるときは、登録申請者の委任の旨を証する書面を提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請があったときは、登録証及び印鑑票と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に登録証を直接に再交付する。

2　第3条第2項の規定は、前項の届出に準用する。

2　第3条第2項の規定は、前項の届出に準用する。

2　市長は、前項第3号又は第5号により印鑑の登録を職権で抹消した場合は、その旨を当該抹消された者に通知しなければならない。

2　印鑑登録証明書は、電子計算組織(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び人吉市個人情報保護法施行条例(令和4年人吉市条例第26号)に定めるものをいう。以下同じ。)から出力し、作成するものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合は、印鑑票の複写又は登録された印鑑の提出による印鑑票の転記により作成することができる。

2　市長は、前項の申請があったときは、登録証及び印鑑票と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該交付の申請をした者に印鑑登録証明書を交付しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、登録者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であって電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書を記録したものに限る。)(以下「個人番号カード等」という。)及び暗証番号(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第2条第5項に規定する利用者証明利用者検証符号を利用するために用いるものとして設定された暗証番号をいう。)を使用して、多機能端末機(本市の電子計算組織と電気通信回線で接続された端末機であって、印鑑登録証明書が印刷されるものをいう。)により印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年11月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　人吉市印鑑登録及び証明に関する条例(昭和44年人吉市条例第22号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際現に旧条例の規定により登録されている印鑑については、登録証に関する規定を除き、この条例の施行の日から昭和54年4月30日までの間は、この条例の規定により登録されたものとみなす。

4　前項の規定の適用を受ける者の同項に定める期間内における印鑑登録証明交付申請については、旧条例による印鑑登録証明書をもってかえることができる。

5　第3項に定める期間内に旧条例により登録していた印鑑をもって、この条例による登録申請があったときは、第4条の規定にかかわらず登録申請の確認を省略することができる。

6　人吉市手数料条例(昭和23年人吉市告示第30号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　市長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、第1条の規定による改正前の人吉市印鑑条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日において第1条の規定による改正後の人吉市印鑑条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、市長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

3　市長は、この条例の施行の際現に外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条(第3項に係る部分に限る。)及び第14条の改正規定は、平成30年10月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。