(趣旨)

第1条　この要項は、家庭等の台所から排出される生ごみの減量化を図り、生活環境の保全及び公衆衛生の向上のために設置する生ごみ処理容器(生ごみを堆肥として再生処理する容器であって耐久性のあるものをいう。以下同じ。)及び生ごみ処理機(分解し、又は乾燥させることにより生ごみを堆肥化又は減量化する電化製品をいう。以下同じ。以下これらのものを「処理容器等」という。)の購入のための経費に対する補助金の交付に関し、必要な事項を定める。

(補助金の交付要件)

第2条　この補助金は、次に掲げる場合において予算の範囲内で交付する。

(補助金の額等)

第3条　補助金の額は、次に掲げるとおりとする。ただし、100円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、人吉市生ごみ処理容器・処理機設置事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(処理容器等の販売業者の指定)

第5条　市長は、申請者の委任に基づき補助金の交付請求等を行うことができる販売業者を指定するものとする。

(販売業者の指定内容の変更)

第6条　指定販売業者は、前条第3項の規定により提出した申請書の内容を変更する場合は、人吉市生ごみ処理容器・処理機販売業者指定事項変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(販売業者の指定取消)

第7条　市長は、指定販売業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、指定を取り消すものとする。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、第4条第1項に規定する申請書又は同条第2項に規定する申請書兼委任状等が提出された場合において、速やかにその内容を審査の上適当と認めたときは、人吉市生ごみ処理容器・処理機設置事業補助金交付決定通知書(様式第9号又は様式第10号)により申請者及び当該申請者の委任に基づき補助金の交付請求等を行う指定販売業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の規定による交付決定の通知を受けた者(以下「補助対象者」という。)が補助金の交付を請求しようとするときは、請求書に前条に定める人吉市生ごみ処理容器・処理機設置事業補助金交付決定通知書の写しを添付して市長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の請求書を受理した場合において、審査の上適当と認めたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の交付の請求等の委任)

第11条　指定販売業者で購入した補助対象者は、申請書の提出、補助金の交付決定通知書の受領並びに補助金の交付の請求及び受領に関する権限を指定販売業者に委任しなければならない。

(実績報告)

第12条　第4条第2項の規定により申請した補助対象者は、処理容器等を設置後、速やかに人吉市生ごみ処理容器・処理機設置報告書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(補助対象者の義務)

第13条　補助対象者は、処理容器等を常に良好な状態で維持管理しなければならない。

(調査等)

第14条　市長は、必要があると認めるときは、申請者又は補助対象者に対し必要な報告を求め、又はその内容を調査することができる。

(補助金の返還)

第15条　偽りその他不正な行為により補助金の交付を受けたときは、市長は補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(雑則)

第16条　この要項に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項については、別に定める。