(目的)

第1条　この要項は、人吉市(以下「市」という。)が、資源ごみ集団回収事業(以下「事業」という。)を行うことにより、ごみ資源の再利用及び減量化並びに民間団体(市内の子ども会、町内会、老人会その他の営利を目的としない団体をいう。以下同じ。)の地域づくりを目的とする。

(回収)

第2条　資源ごみの集団回収(以下「集団回収」という。)は、民間団体が実施するものとする。

(登録)

第3条　集団回収を実施しようとする民間団体は、毎年度資源ごみ集団回収団体登録申込書を市長に提出しなければならない。

(業者の要件)

第3条の2　事業に協力しようとする業者(以下「協力業者」という。)は、次に掲げる基準に適合しなければならない。

(協力業者の指定等)

第3条の3　協力業者は、当該年度の前年度の3月中に事業協力業者指定申請書及び次に掲げる書類を、市長に提出しなければならない。

(事業の実施)

第4条　第3条の規定により市に登録された民間団体(以下「登録団体」という。)は、事前に搬入する日時を指定業者に連絡しなければならない。

(見積書の提出)

第5条　指定業者は、第10条に定める引取対象物品について、毎年度4回、市長が指定する期日までに時価相場に基づいて引取価格(登録団体が持ち込んだ資源ごみを指定業者が引き取る際に採用する資源ごみの単価をいう。以下同じ。)の見積書を提出しなければならない。

(引取価格の設定)

第6条　市長は、前条の規定により指定業者から提出された引取対象物品ごとの見積価格の最高額を基準として、引取価格を四半期ごとに設定するものとする。

(基準価格の設定)

第7条　市長は、前条の引取価格を基準として予算の範囲内において、全回収対象物品の統一基準価格(以下「基準価格」という。)を四半期ごとに設定するものとする。

(引取実績の報告)

第8条　資源ごみ回収を実施した登録団体から資源ごみを引き取った指定業者は、毎月の引取実績を翌月10日までに市長に報告し、第8条の規定により設定された引取価格によって算定した毎月の代金(消費税及び地方消費税相当額を含む。以下「引取価格算定額」という。)を資源ごみ回収を実施した月から翌々月10日までに市に納入しなければならない。ただし、毎年度3月実施分については、引取実績の報告を当該年度の3月末日までに市長に報告し、代金を翌年度の4月末日までに市に納入しなければならない。

(報償費の支払)

第9条　市長は、前条の引取実績の報告を受けたのち、引取価格算定額と基準価格により算定した額を比較し、いずれか高い方の額を資源ごみ回収を実施した登録団体へ報償費として支払うものとする。

(引取対象物品)

第10条　事業により指定業者が資源ごみとして引き取る物品は、次に掲げるものとする。

(事故)

第11条　市は、民間団体が実施する資源ごみの回収中に発生した事故に関して、一切の責めを負わない。

(雑則)

第12条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。