(趣旨)

第1条　人吉市浄化槽設置整備事業補助金(以下「補助金」という。)については、予算の範囲内において交付するものとし、人吉市補助金交付規則(昭和46年人吉市規則第15号)の規定によるほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第4条　市は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項による公共下水道事業計画で定めた区域以外の区域及び公共下水道整備に相当の期間を要する区域において、主に居住を目的とした住宅(小規模店舗等を併設した住宅を含む。)又は自治公民館に浄化槽を設置しようとする者及び浄化槽の転換をしようとする者並びに災害に伴い浄化槽を新設する者及び災害に伴い既設の浄化槽を改築する者に対して補助金を交付する。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、別表に掲げる区分につき、それぞれ、同表に定める額を限度とする。ただし、小規模店舗等を併設した住宅に設置する浄化槽については、居住面積相当分のみを算定するものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知書類)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して、補助金の交付の可否を決定することとする。

(変更承認申請書等)

第8条　前条第2項の決定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助金申請の内容を変更する場合又は補助金申請に係る工事(以下「補助事業」という。)を中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助事業完了後30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、第6条第2項に基づく申請により補助金の交付決定を受けた者は、実績報告書(様式第5号)に第3号の書類のみを添付して市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第11条　補助対象者は、前条の交付額の確定通知を受けたときは、補助金交付請求書(様式第7号)により補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の規定により、補助金の交付の請求を受けこれを適当と認めたときは、速やかに補助金を交付する。

(補助金交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、補助金の交付決定を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(現場確認)

第15条　市長は、補助事業を適正に執行するため、浄化槽の設置工事の状況を施行の現場において確認する。

(維持管理)

第16条　補助対象者は、補助金の交付を受けて設置した浄化槽について適正な維持管理をしなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については、別に定める。