2　市民課長は、前項の規定による資料の作成及び管理に当たっては、世帯主の滞納状況を常に把握するとともに、この要項に基づく諸措置が適切かつ円滑に行えるよう、常に、その整備に努めるものとする。この場合において、多重債務、養育環境に問題がある世帯等を把握したときは、関係部署と密接な連携を図るものとする。

2　税務課長は、保険税を滞納している世帯主に、次の各号に定める区分に従い当該各号に掲げる誓約書の提出を求め、当該誓約書に従った収納の確保に努めるものとする。

2　市民課長は、手続法第31条において準用する同法第15条第3項の規定に基づく掲示を行う場合は、弁明公示通知書(様式第4号)により、掲示を始めた日から2週間掲示するものとする。

3　市民課長は、手続法第31条において準用する同法第16条に基づく代理人の選任等に関する申出があったときは、代理人選任届出書又は代理人資格喪失届出書を提出させるものとする。

4　市民課長は、弁明の日時又は場所の変更の申出があったときは、弁明日時等変更申出書を提出させるものとし、当該申出に係る理由がやむを得ないと認められる場合には、弁明日時等変更通知書により通知するものとする。

5　弁明は、口頭ですることを認めた時を除き、弁明書(様式第5号)の提出を求めるものとする。

6　本条において規定する弁明の機会の付与に関する手続については、別に定めがある場合を除くほか、人吉市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成7年人吉市規則第13号)を適用する。

2　市民課長は第8条第1号の届書の提出があった世帯につき、施行令第28条の6に定める特別の事情がなくなったと認められる世帯主がある場合は、前条及び前項に定めるところにより法第54条の3第1項の規定による特別療養費を支給するものとする。その世帯に属するすべての被保険者が原爆一般疾病医療費等の支給を受けることができる者又は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者でなくなった場合も、また同様とする。

2　市民課長は、前項の規定する世帯主が資格確認書を返還したときは、次に掲げる事項を記載した資格確認書(特別療養)を交付するものとする。

3　市民課長は、第1項に基づく返還請求を行った場合において、資格確認書を返還しない者があるときは、必要に応じ、資格確認書返還催告書(様式第7号)により再度の返還請求を行うものとする。

4　市民課長は、第1項の規定に基づき返還請求を行った場合において、資格確認書を返還しなかった世帯主から、更新のため、資格確認書の提出を受けた場合で、かつ、当該請求に係る保険税が完納されていない場合は、当該資格確認書を回収の上、資格確認書(得別療養)を交付する。

5　市民課長は、第8条第1項第1号に規定する届出の提出があった世帯主で、特別の事情がなくなったと認められる場合は、速やかに前条及び本条に定めるところにより、特別療養費の支給並びに資格確認書の返還及び資格確認書(特別療養)の交付を行うものとする。その世帯に属するすべての被保険者が公費負担医療等を受けることができる者又は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者でなくなった場合も、また同様とする。

6　資格確認書(特別療養)の有効期限は、資格確認書の有効期限とする。

2　市民課長は、前項の届書が指定した期限までに提出されなかったとき又は届書を提出した世帯主につき施行令第28条の6に定める特別の事情があると認められないときは、法第63条の2第1項又は第2項の規定に基づき保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。

3　前項の規定により一時差し止める保険給付は、現金給付に係る保険給付で、かつ、保険税を滞納している世帯主に給付すべきものについて行うものとする。

4　市民課長は、第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止める場合は、保険給付一時差止通知書(様式第8号)により世帯主に通知するものとする。

5　市民課長は、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止を受けている世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに当該一時差止に係る保険給付を行うものとする。

6　市民課長は、前項の規定により一時差止に係る保険給付を行う場合は、保険給付一時差止解除通知書(様式第9号)により世帯主に通知するものとする。

7　第2項の規定により一時差し止める保険給付の額は、概ね滞納保険税額の2倍に相当する額をもって、その限度とする。

8　市民課長及び税務課長は、保険税を滞納している世帯主から、療養費、高額療養費等現金給付に係る保険給付の請求があったときは、その支給申請及び支給決定時において滞納保険税の納付指導に努めるものとする。

2　前項の規定により控除する滞納保険税額は、平成12年4月1日以後の納期限に係るものについて行うものとする。

2　会長は市民課長、副会長は税務課長をもって充てる。

3　審査員は、福祉課長、高齢者支援課長、国保年金係長、収納係長をもって充てる。

2　会長に事故があるときは、副会長がその職務を代理する。

2　審査会の議事は、出席した審査員の過半数をもって決する。

この訓令は、平成13年3月31日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この要項は、令達の日から施行する。

この要項は、令達の日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年7月1日から施行する。

この訓令は、平成24年8月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年10月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。