(目的)

第1条　この要項は、在宅の要介護等高齢者、重度の身体障害児・者及び知的障害児・者(以下「要介護高齢者等」という。)がいる世帯に対し、住宅改造に必要な経費を助成することにより、要介護高齢者等の在宅での自立促進、寝たきり防止及び介護者の負担軽減を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この事業の助成対象者は、次の各号すべてに該当する者とする。

(助成対象経費)

第3条　この事業の助成対象となる経費は、玄関、廊下、階段、居室、浴室、便所、洗面所、台所等要介護高齢者等が利用する部分であって、当該要介護高齢者等向けに実施する改造に要する経費とし、新築、増築及び改築は、原則として対象としないものとする。ただし、改造するにあたって増築又は改築を伴うときにあっては、やむを得ないと認められる範囲内でそれらの工事に要する経費を助成の対象とすることができる。

(助成申請)

第4条　助成を受けて住宅の改造をしようとする者(以下「改造実施者」という。)は、市長に対し、改造を実施する前に相談をするものとする。

(助成額)

第5条　助成の対象となる額は、90万円又は助成対象経費支出額のいずれか低い方の額とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号による。

(助成の決定)

第6条　市長は、第4条第3項の規定による申請書を受理した場合は、審査のうえ助成の可否及び助成額を決定し、住宅改造助成決定(却下)通知書により改造実施者に通知するものとする。

(事業の着手)

第7条　改造実施者は、前条の助成決定通知を受けた後に、住宅改造を行うものとする。

(実績報告)

第8条　改造実施者は、助成対象工事が完了したときは、住宅改造助成事業実績報告書に次の書類を添えて、速やかに市長へ報告するものとする。

(助成金の支払い)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理した場合は、工事内容の実地検査を行い、その検査結果に基づき助成額を確定し、改造実施者に対し住宅改造助成金確定通知書により通知するものとする。

(助成決定の取消し)

第10条　市長は、改造実施者が次のいずれかに該当するときは、助成決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(委任)

第11条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。