2　福祉事務所長は、前項の措置(委託により行う場合に限る。)を行うに当たっては、あらかじめ障害福祉サービス・施設入所等委託依頼書(様式第4号)を当該障害者支援施設等又は指定医療機関の長に送付するとともに、当該措置を行うことを決定したときは、障害福祉サービス・施設入所等措置決定通知書(様式第5号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

3　福祉事務所長は、前項の規定により措置を行うことを決定した身体障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、当該障害者支援施設等又は指定医療機関の長に障害福祉サービス・施設入所等委託変更決定通知書(様式第6号)を送付するとともに、当該被措置者に障害福祉サービス・施設入所等措置変更決定通知書(様式第7号)を送付しなければならない。

4　福祉事務所長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、障害福祉サービス・施設入所等措置解除決定通知書(様式第8号)を当該被措置者に、障害福祉サービス・施設入所等委託解除決定通知書(様式第9号)を当該障害者支援施設等又は指定医療機関の長に送付しなければならない。

2　前項の規定により徴収する費用の額(以下「徴収費用額」という。)は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日付け障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)に規定する額とする。

2　前項の規定により徴収費用額の変更を受けようとする納入義務者は、徴収費用額変更申請書(様式第10号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

3　福祉事務所長は、第1項の規定により徴収費用額の変更を決定したときは、徴収費用額変更決定通知書(様式第11号)により当該納入義務者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にある様式は、当分の間これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の人吉市身体障害者福祉法施行細則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

(人吉市身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等及び指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準を定める規則の廃止)

2　人吉市身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等及び指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準を定める規則(平成15年人吉市規則第9号)は、廃止する。

(人吉市身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等及び指定施設支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準を定める規則の廃止)

3　人吉市身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等及び指定施設支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準を定める規則(平成15年人吉市規則第10号)は、廃止する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。