(目的)

第1条　この要項は、在宅で高齢者等の介護をしている家族を支援するものであり、おむつ等を使用している高齢者等(一人暮らし高齢者を含む。)に対して介護用品を支給することにより日常生活の便宜を図り、家族の介護負担を軽減することを目的とする。

(定義)

第2条　この要項において「要介護者」とは、次の各号のいずれにも該当する者をいう。

(受給対象者)

第3条　この事業の受給対象者(介護用品の支給を受けることができる者をいう。)は、介護者(要介護者と同じ世帯に属している者のうち、要介護者を主に介護する者で、その世帯が市民税非課税世帯のものをいう。)で、市内に居住し、住民基本台帳に登録されている者とする。

(支給制限)

第4条　受給対象者又は要介護者が介護保険料を滞納しているとき又は保険給付の制限を受けているときは、支給の対象外とする。

(利用の申請及び決定)

第5条　利用の申請をしようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、人吉市家族介護用品支給事業申請書(以下この条において「申請書」という。)に居宅サービス計画書を添付の上、市長に申請するものとする。

(助成金限度額)

第6条　この事業による介護用品の助成金限度額は、別表のとおりとする。

(利用券の有効期間)

第7条　利用券の有効期間は、利用券に記載されている支給月分の翌月の1日から月末までとする。ただし、3月分の利用券の有効期間は3月1日から3月31日までとする。

(支給物)

第8条　利用券によって購入可能な介護用品は、紙おむつ、尿取りパッド、おむつカバー、清拭剤及び使い捨て手袋とする。

(利用者の登録)

第9条　市長は、第5条第2項の規定により利用決定した者については、介護用品支給事業利用者台帳に登録するものとする。

(利用の方法)

第10条　受給対象者は、第12条第3項において市が指定した取扱店において、第8条に規定する介護用品を購入する際に利用券を渡し、当該介護用品の金額から利用券に記載してある金額を控除した額を支払うものとする。この場合において、購入金額が利用券に記載された金額に満たない場合は、その差額の返金はしない。

(決定の変更等)

第11条　市長は、前条第2項の規定による届出があったとき、又は第5条第2項の規定による支給決定者が第3条に規定する支給対象者の要件に該当しなくなったと認めるときは、人吉市家族介護用品支給決定変更(廃止)通知書により、当該支給決定者に通知するものとする。

(取扱店の要件等)

第12条　この事業の対象となる事業所(以下「取扱店」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(取扱店の実績報告等)

第13条　前条の規定により取扱店の指定を受けた者は、利用券を添えて毎月の利用実績を翌月の10日までに市長に報告し、市長の確認を受けなければならない。

(助成金の支払)

第14条　市長は、前条第1項に規定する実績報告を受けたときは、報告内容を審査し、適正であると認めたときは、取扱店に対しこの事業の助成金を支払うものとする。

(取扱店の指定取消し)

第15条　市長は、取扱店が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、取扱店の指定を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第16条　市長は、受給対象者が偽りその他不正な手段で、この要項に基づいて助成を受けたときは、助成を受けた金額の全部又は一部を返還させるものとする。

(補則)

第17条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、別に市長が定める。