(目的)

第1条　この条例は、青少年が適当な身元保証人を得られないため、就職の機会が与えられず、又は不利な条件で就職するおそれ等がある場合について、市長が身元保証(以下「保証」という。)することにより、これらの障害を除去することを目的とする。

(青少年の定義)

第2条　この条例において「青少年」とは、満20歳未満の者をいう。

(保証を受ける青少年の資格)

第3条　保証を受ける青少年は、日本国民であって、当市に住所を有し、かつ、次の各号の1に該当する者でなければならない。

(保証を受ける者の推せん及び調査)

第4条　市長は、児童福祉施設の長、学校長若しくは児童委員が、前条の規定に該当する者のうちから、この条例による保証の必要があると認めて推せんした者について、本人の素行、家庭、就職先等を調査するものとする。

(保証の通知)

第5条　市長は、保証をすることが適当である者と認めたときは、直ちに保証を受ける者の保護者(保護者がない場合は、これに代るものとする。以下同じ。)に通知しなければならない。

(保証の申請)

第6条　前条の通知を受けた保護者が保証を受けたいときは、就職保証申請書を市長に提出しなければならない。

(証明書の交付)

第7条　市長は、就職の身元を保証する旨の決定をしたときは、身元保証登録簿に登載するとともに、保証を受ける青少年に登録証明書を交付する。

(契約の基準)

第8条　市長は、保証契約の締結に当たっては、次の各号に掲げる基準によらなければならない。

(保証の取消し)

第9条　次の各号の1に該当する者と認められる場合は、市長は保証を取り消すことができる。

(委任)

第10条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。