(目的)

第1条　この条例は、経済的理由により修学困難な者に対して学費(以下「奨学金」という。)を貸与し、その能力に応じた教育を受ける機会を与え、もって有用な人材を育成することを目的とする。

(奨学生)

第2条　奨学金を受ける者(以下「奨学生」という。)は、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学、高等専門学校、高等学校又は専修学校に在学し、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(奨学金の貸与)

第3条　奨学金の貸与額は、次のとおりとする。ただし、貸与期間は、奨学生が在学する学校の正規の修学期間を超えてはならない。

(願書)

第4条　奨学金を受けようとする者は、規則で定める願書を連帯保証人と連署し、教育委員会に提出しなければならない。

(決定)

第5条　奨学生は、教育委員会が選任した選考委員の選考を経て教育委員会が決定する。

(異動の届出)

第6条　奨学生は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに教育委員会に届け出なければならない。ただし、本人が疾病その他の事由により届け出ることができないときは、連帯保証人が届け出なければならない。

(奨学金の辞退)

第7条　奨学生は、いつでも奨学金の辞退を教育委員会に申し出ることができる。

(奨学金の休止)

第8条　奨学生が休学又は長期欠席したときは、その期間奨学金の貸与を休止する。

(奨学金の取消し又は停止)

第9条　教育委員会は、奨学生が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、選考委員による審議を経て奨学金の貸与を取り消し、又は停止することができる。

(奨学金の返還)

第10条　奨学金は、卒業した月の1年後から貸与期間の2倍以内の期間内に月賦で返還しなければならない。

(奨学金の返還猶予)

第11条　奨学生であった者が次の各号のいずれかに該当するときは、願い出により奨学金の返還を猶予することができる。

(奨学金の返還免除)

第12条　奨学生又は奨学生であった者が、奨学金返還完了前に死亡した場合その他規則で定める事由に該当する場合は、奨学金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会がこれを定める。