第1条　文書の編さん保存に関しては、別に定めあるもののほか、すべてこの規則による。

第2条　完結文書は、その余白に保存年限を記入しなければならない。

第3条　完結文書は、会計年度によるものはその年度に、その他のものは暦年度により仮に編綴しておき、その年分を翌年6月までに処分年月日の順を追い、巻首に目次を付し本綴をなし、これに保存年限並びに書類の名称を表記し、図書台帳に登録して各課係において保存しなければならない。

第4条　旧記文書の類はこの規則に準じ、従来の名称のまま保存しなければならない。

第5条　文書の内容にして分別し難いものは、その主たる方に編入し、その要旨を目次に摘記しなければならない。

第6条　文書は添付する図面及び雛形等、その書類とともに製本し難いものは別に装綴しこれに符号を付し、本綴表紙にその要旨又は符号を記しておかなければならない。

第7条　編さん文書は、厚さ約6センチメートルとし、大冊にわたるものは分冊編さんしなければならない。しかし、文書僅少である場合は数年分を合わせて本綴とし書冊に見出しを付けなければならない。

第8条　文書分類及び保存は、次の区分によらなければならない。

第9条　編さん文書を各係において閲覧させようとするときは、関係課長の許可を得なければならない。ただし、2日以上閲覧を要するときは、関係課長を経て教育長の許可を受けなければならない。

第10条　文書はすべて、教育長の許可を得なければ庁外に持ち出してはならない。

第11条　文書の廃棄をしようとするときは、学校教育課長は廃棄目録を作成し、教育長に提出しなければならない。ただし、文書中秘密を要するものは、これを切断し、押印等他に転用のおそれあるものはこれを塗抹しなければならない。