(目的)

第1条　この要項は、談合に関する情報に対して迅速かつ適切な処理をすることに関し必要な事項を定め、もって市が発注する建設工事に係る公正な入札を確保することを目的とする。

(調査審議機関)

第2条　市に寄せられた談合に関する情報は、人吉市工事請負建設業者選定要領(平成6年人吉市訓令第2号)第10条に規定する人吉市工事指名競争入札参加者選定審査会(以下「指名審査会」という。)において調査、審議するものとする。

(調査審議事項)

第3条　指名審査会は、次に掲げる事項について調査、審議する。

(情報の確認及び調書の作成)

第4条　契約担当者その他の市職員は、入札に付そうとする工事について談合に関する情報の提供があったときは、当該情報の提供者の身元、氏名等を確認し、直ちに、指名審査会の会長及び事務局(人吉市工事請負建設業者選定要領第17条に規定する指名審査会の庶務を処理する総務部財政課をいう。以下同じ。)に通報しなければならない。新聞等の報道により情報を得たときも同様とする。

(指名審査会の招集及び報告)

第5条　会長及び事務局は、前条第1項の通報を受けたときは、当該情報の内容を談合情報報告書(様式第1号)にまとめ、速やかに、指名審査会を招集するものとする。

(事情聴取)

第6条　事情聴取は、入札に参加しようとする者又は入札に参加した者全員について事情聴取書(様式第2号)により行う。

(談合があったと認められる証拠を得た場合の対応)

第7条　調査の結果入札前に明らかに談合事実があったと認められる証拠を得たときは、人吉市工事等競争入札心得(昭和54年人吉市告示第6号)第7条の規定により、入札の執行を延期し、又は取り止めるものとする。

(談合があったと認められない場合の対応)

第8条　入札前の調査の結果談合があったと認められない場合は、すべての入札参加者から誓約書を提出させるとともに入札執行後談合の事実が明らかとなったときは入札を無効とする旨の通知を行ったうえで、入札を行うものとする。

(談合情報に対する処理手順及び経路)

第9条　談合に関する情報に対する第4条から前条までの規定に係る処理の手順及び経路については、別図のとおりとする。

(公正取引委員会への通知)

第10条　指名審査会の調査、審議の際、第6条及び第7条又は第8条に規定する対応をした場合は、市長は各対応について逐次公正取引委員会へ通知する。

(警察への通報)

第11条　指名審査会の審議、調査を踏まえて、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合は、市長は警察へ通報する。