2　市長は、前項に規定する事項に変更があった場合は、変更予算成立後遅滞なく公表しなければならない。

3　前2項の規定による公表の方法は、閲覧及び市ホームページ上とし、閲覧の場所は、総務部財政課とする。

4　閲覧に供する期間は、当該事項を公表した日から当該年度の3月31日までとする。

2　市長は、工事等(工事にあっては予定価格が130万円、調査・測量・設計等にあっては予定価格が50万円を超えないと見込まれるもの及び公共の安全と秩序の維持に密接に関連する工事等を除く。)について、次の各号に掲げる事項を当該各号に定める様式により公表しなければならない。

3　前項の事項の公表時期は、次に掲げる様式の区分に応じ、当該各号に掲げるとおりとする。ただし、市長が特に認める場合は、公表の時期を変更することができる。

4　市長は、公表対象となった工事等のうち、契約金額の変更を伴う契約の変更をしたときは、様式第8号により変更契約後直ちに公表するものとする。

5　前各項の規定による公表の方法は、閲覧及びくまもと県市町村電子入札システムの入札情報公開サービスシステム又は市ホームページ上とし、閲覧の場所は、総務部財政課とする。

6　閲覧に供する期間は、当該事項を公表した日から当該日の属する年度の翌年度末までとする。

1　この要項は、平成13年4月1日から施行する。

2　人吉市工事契約に係る入札結果等の公表に関する要項(昭和60年人吉市告示第34号)は、廃止する。

この要項は、平成19年7月1日から施行し、改正後の第3条の規定は、同日以後に実施する入札の予定価格から適用する。

この要項は、平成20年4月1日から施行する。

この要項は、平成21年4月1日から施行する。

この要項は、平成24年4月1日から施行する。

この要項は、令和2年4月1日から施行する。

この要項は、令和2年10月1日から施行する。

この要項は、令和3年10月1日から施行する。

この要項は、告示の日から施行する。

この要項は、告示の日から施行し、改正後の第3条の規定は、令和5年4月1日以後に指名停止を受けた者について適用し、同日前に指名停止を受けた者については、なお従前の例による。