(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他に別段の定めがあるものを除くほか、本市の物品会計事務の処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に掲げるとおりとする。

(分類)

第3条　物品は、その性質、形状等により次のとおり分類する。

(年度の区分)

第4条　物品の所属年度区分は、現にその出納を行った日の属する年度による。

(補助執行)

第5条　市長は、物品の取得、処分及び出納通知行為事務のうち、市長部局の所管に係るものについては財政課長に、教育委員会の所管に係るものについては学校教育課長に補助執行させるものとする。

(委任)

第6条　会計管理者等は、物品の出納及び保管の事務を補助させるため、事務の一部を物品出納員及び物品取扱員(以下「物品出納員等」という。)に委任するものとする。

(出納区分)

第7条　物品は、会計管理者等の保管を離れる場合を「払」とし、会計管理者等の保管に属する場合を「受」とする。

(購入、修繕等の手続)

第8条　課等の長は、物品の購入又は修繕をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した物品(購入・修繕)伺により、物品出納通知者に請求しなければならない。ただし、次条に掲げる物品の購入又は修繕をしようとするときは、この限りでない。

(購入、修繕等の代行物品)

第9条　第5条第2項の規定により、代行できる物品出納通知行為事務は、次に掲げる物品の購入又は修繕に係る事務とする。

第10条　物品出納通知者及び物品出納通知代行者は、物品の購入又は修繕をするときは、会計規則第36条に規定する支出負担行為書により購入又は修繕をしなければならない。この場合において、支出負担行為書は、物品出納通知書を兼ねるものとする。

(検収)

第11条　物品出納通知者は、購入又は修繕を終えた物品の納付を受けたときは、会計管理者等の立会のもと規格、品質及び数量等が契約書又は見積書等の条件に違反していないか検査しなければならない。この場合において、物品の構造、性質上特別の検査を要するものは、関係者の立会を求めるものとする。

(寄附による取得)

第12条　課等の長は、物品の寄附申込みが真に自発的行為であり、かつ、他に弊害を生ずるおそれがないと認められるときは、市長の承認を受けて取得することができる。

(その他による取得)

第13条　職員は、その職務を行うことにより取得する物品又は取得した物品があるときは、その都度市長に報告しなければならない。ただし、生産又は製造により生じた物品について即売を目的とするものを除く。

(出納通知)

第14条　物品出納通知者、課等の長は、第10条から前条までの規定により物品を取得したときは、次に掲げる事項を記載した通知書により会計管理者等に出納通知を行うものとする。

(出納保管)

第15条　会計管理者等は、前条の通知により送付を受けた物品は、関係帳簿に登記し受領印を徴したうえ当該課等の物品取扱員に交付するものとする。

(貸付け)

第16条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても市の事務に支障を及ぼさないと認められるものでなければ貸し付けることができない。

(返納)

第17条　物品取扱員は、使用中の備品が不用となったとき又は使用に耐えないときは、課等の長に報告しなければならない。この場合において、専用者は、物品取扱員に報告するものとする。

(保管転換)

第18条　物品取扱員は、課等の長の命により物品の保管転換(物品を他の課等の所属に移すことをいう。以下同じ。)をしようとするときは、関係帳簿を整理のうえ物品保管転換書により会計管理者等に届け出て保管転換を受けるべき課等の長をして物品取扱員に送付しなければならない。

(保管の責任)

第19条　会計管理者等、物品取扱員及び専用者は、その事務の範囲内においてそれぞれ保管の責任を有する。

(指揮監督)

第20条　課等の長は、当該課等において使用する物品並びに保管中の物品について、物品取扱員、専用者及び職員を指揮監督するものとする。

(物品の整理)

第21条　物品取扱員は、備品台帳に記載された物品については、形状又は性質に応じて備品整理表により品名、分類番号及び課等の名称を表示しなければならない。ただし、表示し難いものについては、この限りでない。

(不用決定)

第22条　物品出納通知者は、次に掲げる物品は、物品不用決定調書により不用の決定をしなければならない。

(処分)

第23条　物品出納通知者は、前条の規定により不用決定をした物品のうち売り払うことが不利又は不適当と認めるもの及び売払の価値のないものについては、廃棄することができる。

(廃品等の処分)

第24条　物品出納通知者は、消耗品の使用又は備品の修理、改造若しくは加工等により生じた廃品等については、不用の決定をせずに前条に規定する処分をすることができる。

(帳簿)

第25条　会計管理者等及び物品取扱員は、次に掲げる帳簿を備え、出納の都度登記しなければならない。

(帳簿に登記を要しない物品)

第26条　会計管理者等及び物品取扱員は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる物品の出納については、帳簿の登記を要しない。

(会計管理者等の検査)

第27条　会計管理者等は、必要に応じ課等の帳簿及び物品を検査し、帳簿の末尾に記入し、押印しなければならない。

(責任の区分)

第28条　物品の管理に関する責任は、物品を交付したときをもってその帰属を区分する。

(事務引継)

第29条　物品会計事務の事務引継ぎについては、会計規則第10条の規定を準用する。

(事故発生の報告)

第30条　会計管理者等、物品取扱員及び専用者がその保管する物品を亡失し、又はき損したときは、速やかにその理由を記載して、会計管理者等は市長に、その他の者にあっては会計管理者を経て市長に報告しなければならない。