2　市が一般職員(以下「職員」という。)及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、法令又は条例に特別の定がある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都については特別区の存する全地域)をいう。

2　職員が出張又は赴任のための旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族に対し旅費を支給する。

3　職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合でかつ予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があることを認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づきこれを変更することができる。

4　旅行者は、旅行命令等を確認の上旅行しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更申請をするいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行(職員が自家用の自動車(市長が定める基準に従い登録されたものに限る。以下「自家用車」という。)を使用して旅行する場合にあっては、旅行命令権者が当該旅行について当該自動車を使用することを承認したときに限る。以下同じ。)について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。ただし、鉄道又は船舶の便がある区間の旅行には支給しない。用務の性質上、鉄道又は船舶により難い場合には、この限りでない。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行に伴う夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

12　第19条第1項に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項の規定に該当する場合には、旅費計算上旅行日数は第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した日の翌日から起算して2週間内に(やむを得ない事情により旅行命令権者の承認を得た場合を除く。)当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　市長は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には、当該旅行者に対し速やかに返納の告知をなし、告知の日の翌日から起算して2週間内に当該過払金を返納させなければならない。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号の1に該当する場合に限り、支給する。

2　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、前項の規定にかかわらず、実費額によることができる。この場合、該当証明書又は領収書を提出させなければならない。

3　車賃は、全路程を通算して計上する。ただし、第11条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

4　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命じられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命じられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　人吉市職員の旅費の支給に関する条例は、廃止する。

この条例は、昭和25年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第14条第1項第1号及び第15条第1号の規定は、この条例施行後に出発する旅行から適用、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、昭和34年1月10日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2　第14条第1項第1号及び第15条第1号の規定は、この条例施行後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　人吉市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年人吉市条例第19号)の一部を次のように改正する。

3　人吉市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和36年人吉市条例第18号)の一部を次のように改正する。

4　市議会に出頭した選挙人その他の関係人及び公聴会参加者実費弁償条例(昭和27年人吉市条例第18号)の一部を次のように改正する。

5　選挙管理委員会の要求による関係人の出頭及び監査委員の要求による関係人の出頭実費弁償条例(昭和31年人吉市条例第21号)の一部を次のように改正する。

6　人吉市長等の給与及び旅費に関する条例(昭和28年人吉市条例第2号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　改正後の人吉市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　第1条から第6条までの規定による改正後の人吉市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、人吉市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例、市議会に出頭した選挙人その他の関係人及び公聴会参加者実費弁償条例、選挙管理委員会の要求による関係人の出頭及び監査委員の要求による関係人の出頭実費弁償条例、人吉市長等の給与及び旅費に関する条例及び人吉市職員等の旅費に関する条例の規定は、昭和51年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　改正後の人吉市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和60年7月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の人吉市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の人吉市婦人相談員に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の人吉市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　改正後の人吉市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　改正後の人吉市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の人吉市職員等の旅費に関する条例の規定は、平成元年11月15日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の人吉市職員等の旅費に関する条例の別表第1の規定は、平成2年4月1日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の人吉市職員等の旅費に関する条例の別表第1及び別表第2の規定は、平成2年7月1日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(人吉市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正)

2　人吉市長等の給与及び旅費に関する条例(昭和28年人吉市条例第2号)の一部を次のように改正する。

(人吉市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

3　人吉市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年人吉市条例第19号)の一部を次のように改正する。

(人吉市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　人吉市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和36年人吉市条例第18号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の人吉市職員等の旅費に関する条例第17条の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき旅行に伴う日当について適用し、同日前に支給すべき旅行に伴う日当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第25条の規定は、この条例の施行日以後に旅行する場合における旅費について適用し、同日前に旅行した場合における旅費については、なお従前の例による。