○人吉市職員の失業者退職手当支給規則
昭和50年12月22日
規則第15号
人吉市職員の失業者退職給与金支給規則(昭和45年人吉市規則第4号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規則は、人吉市職員の退職手当の支給に関する条例(昭和26年人吉市条例第20号。以下「条例」という。)第10条に規定する失業者の退職手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
(平27規則26・一部改正)
(賃金日額)
第3条 賃金日額は、退職の月前における最後の6月(月の末日に退職した場合には、その月及び前5月。以下「退職の月前6月」という。)に支払われた給与(臨時に支払われる給与及び3箇月を超える期間ごとに支払われる給与を除く。以下この条において同じ。)の総額を180で除して得た額とする。
3 前2項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によって計算する。
(1) 退職の月前6月において給与の全部を支払われなかった場合においては、当該6月の各月において受けるべき基本給月額(給料及び扶養手当の月額の合計額をいう。以下この項において同じ。)の合計額
(2) 退職の月前6月のうちいずれかの月において給与の全部を支払われなかった場合においては、その月において受けるべき基本給月額と退職の月前6月に支払われた給与の額との合計額
(3) 退職の月前6月のうちいずれかの月において給与の一部を支払われなかった期間がある場合においては、当該期間の属する月において受けるべき基本給月額(当該基本給月額が、その期間の属する月に支払われた給与の額に満たないときは、その支払われた額とする。)と退職の月前6月のうち当該期間の属する月以外の月に支払われた給与の額との合計額
5 前各項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。
(平27規則26・一部改正)
(平27規則26・一部改正)
(在職票の交付)
第5条 市長は、勤続期間12月未満の者が退職する場合においては、在職票(様式第2号)をその者に交付しなければならない。
(平27規則26・全改)
2 市長は、受給資格証を交付したときは、失業者退職手当支給台帳(様式第4号)を作成し、これを保管しなければならない。
3 受給資格者は、受給資格証の交付を受けた後、氏名又は住所若しくは居所を変更した場合は、受給資格者氏名(住所)変更届(様式第4号の2)に、氏名又は住所若しくは居所の変更の事実を証明することができる書類及び受給資格証を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、この限りでない。
4 市長は、前項の届出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。
(平27規則26・平29規則19・一部改正)
(条例第10条第1項に規定する規則で定める者)
第7条の2 条例第10条第1項に定める雇用保険法第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして規則で定める者は、次に掲げる者とする。
(1) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生ずることにより退職した者
(2) 勤務公署の移転により、通勤することが困難となったため退職した者
(3) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第1項第2号の規定による免職又はこれに準ずる退職をした者
(4) 公務上の傷病により退職した者
(5) その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者
(平29規則19・追加、令元規則3・一部改正)
(条例第10条第1項に規定する規則で定める理由)
第8条 条例第10条第1項に規定する規則で定める理由は、次のとおりとする。
(1) 疾病又は負傷(条例第10条第11項第3号の規定により傷病手当に相当する退職手当の支給を受ける場合における当該給付に係る疾病又は負傷を除く。)
(2) 前号に掲げるもののほか、市長がやむを得ないと認めるもの
(1) 受給期間延長申請書の記載内容に重大な変更があった場合 受給期間延長通知書
(2) 条例第10条第1項に規定する理由がやんだ場合 受給期間延長通知書及び受給資格証又は退職票
(平27規則26・令元規則3・一部改正)
2 受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。
(1) 雇用保険法の規定による基本手当、高年齢求職者給付金又は特例一時金
(2) 基本手当に相当する退職手当
3 雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に、受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。
(平27規則26・一部改正)
(基本手当に相当する退職手当の支給日)
第11条 基本手当に相当する退職手当は、次条第3項に規定する失業者退職手当支給願を受理した日から15日以内に当該支給額に係る分を支給する。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。
3 受給資格者が基本手当に相当する退職手当を受けようとするときは、失業者退職手当支給願(様式第8号)及び失業認定申告書に管轄公共職業安定所の長が発行する失業証明書を添えて市長に提出しなければならない。
(平27規則26・平29規則19・一部改正)
(公共職業訓練等を受講する場合における届出)
第13条 受給資格者は、公共職業安定所の長の指示により雇用保険法第15条第3項に規定する公共職業訓練等を受けることとなったときは、速やかに公共職業訓練等受講届(様式第9号。以下「受講届」という。)及び公共職業訓練等通所届(様式第10号。以下「通所届」という。)に受給資格証を添えて市長に提出するものとする。第9条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。
2 市長は、前項の規定による受講届及び通所届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。
3 受給資格者は、受講届及び通所届の記載事項に変更があったときは、速やかにその旨を記載した届書に受給資格者証を添えて市長に提出しなければならない。第9条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。
4 市長は、前項の規定による届書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。
(平27規則26・一部改正)
(技能習得手当に相当する退職手当等の支給手続)
第14条 受給資格者は、条例第10条第10項第2号又は同条第11項第1号若しくは第2号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは、失業者退職手当支給願に公共職業訓練等受講証明書(様式第11号)及び受給資格証を添えて、市長に提出しなければならない。第9条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。
2 市長は、前項の規定による証明書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。
(平27規則26・一部改正)
(条例第10条第10項第2号に規定する規則で定める者)
第14条の2 条例第10条第10項第2号アに規定する規則で定める者のうち次の各号に掲げる者は、当該各号に定める者とする。
(1) 雇用保険法第24条の2第1項第1号に掲げる者に相当する者 退職職員(退職した条例第2条に規定する職員をいう。以下この項において同じ。)であって、同号に掲げる者に該当するもの
(2) 雇用保険法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者 退職職員であって、その者を同法第4条第1項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務又は事業を同法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば同号に掲げる者に該当するもの
(3) 雇用保険法第24条の2第1項第3号に掲げる者に相当する者 退職職員であって、その者を同法第4条第1項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務又は事業を同法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば同号に掲げる者に該当するもの
2 条例第10条第10項第2号イに規定する規則で定める者は、前項第2号に定める者とする。
(平30規則1・追加)
(傷病手当に相当する退職手当の支給手続)
第15条 受給資格者は、条例第10条第11項第3号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは、傷病手当に相当する退職手当支給申請書(様式第12号)に受給資格証を添えて市長に提出しなければならない。第9条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。
2 市長は、前項の規定による支給申請書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。
(平27規則26・一部改正)
2 市長は、前項の規定により退職票又は在職票を提出した者が勤続期間12月未満で退職するときは、当該退職票又は在職票をその者に返付しなければならない。
(平27規則26・一部改正)
(退職票等の再交付)
第17条 受給資格者又は勤続期間12月未満で退職した者は、退職票又は在職票を滅失又は損傷した場合においては、市長にその旨申し出て退職票又は在職票の再交付を受けることができる。
2 市長は、前項の規定による再交付をするときは、その退職票又は在職票に再交付の旨及びその年月日を記載しなければならない。
3 退職票又は在職票の再交付があったときは、もとの退職票又は在職票はその効力を失う。
(平27規則26・一部改正)
(平29規則19・全改)
(平29規則19・全改)
(準用)
第20条 第4条、第6条前段、第7条第3項及び第4項、第10条第2項、第12条第1項及び第3項並びに第16条から第18条までの規定は、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定(第10条第2項各号を除く。)中「条例第10条第1項又は第3項」とあるのは「条例第10条第5項又は第6項」と、「基本手当」とあるのは「高年齢求職者給付金」と、「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と、「受給資格証」とあるのは「高年齢受給資格証(様式第12号の2)」と、「条例第10条第1項」とあるのは「条例第10条第5項」と、「失業認定申告書(様式第7号の2)」とあるのは「高年齢受給資格者失業認定申告書(様式第13号の2)」と、「条例第10条第1項に規定する期間内に」とあるのは「当該退職票、高年齢受給資格証又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して1年を経過する日までに、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。
2 第4条、第6条前段、第7条第3項及び第4項、第10条第2項、第12条第1項及び第3項並びに第16条から第18条までの規定は、特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定(第10条第2項各号を除く。)中「条例第10条第1項又は第3項」とあるのは「条例第10条第7項又は第8項」と、「基本手当」とあるのは「特例一時金」と、「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「条例第10条第1項」とあるのは「条例第10条第7項」と、「失業認定申告書(様式第7号の2)」とあるのは「特例受給資格者失業認定申告書(様式第13号の3)」と、「受給資格証」とあるのは「特例受給資格証」と、「条例第10条第1項に規定する期間内に」とあるのは「当該退職票、特例受給資格証又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して6月を経過する日までに特例一時金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。
(平27規則26・平29規則19・一部改正)
3 雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に、高年齢受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第5項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。
(平27規則26・平29規則19・一部改正)
3 雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に、特例受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第7項の規定による退職手当に係る特例受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に特例一時金に相当する退職手当を支給する。
(平27規則26・平29規則19・一部改正)
(就業促進手当等に相当する退職手当の支給手続)
第22条 受給資格者は、同条第11項第4号から第6号までの規定による退職手当の支給を受けようとするときは、同項第4号の規定による退職手当のうち雇用保険法第56条の3第1項第1号イに該当する者に係る就業促進手当(以下「就業手当」という。)に相当する退職手当にあっては就業手当に相当する退職手当支給申請書(様式第14号)に、同号ロに該当する者に係る就業促進手当(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第83条の4に規定する就業促進定着手当(以下「就業促進定着手当」という。)を除く。以下「再就職手当」という。)に相当する退職手当にあっては再就職手当に相当する退職手当支給申請書(様式第15号)に、同号ロに該当する者に係る就業促進手当(就業促進定着手当に限る。)に相当する退職手当にあっては就業促進定着手当に相当する退職手当支給申請書(様式第16号)に、同項第2号に該当する者に係る就業促進手当(以下「常用就職支度手当」という。)に相当する退職手当にあっては常用就職支度手当に相当する退職手当支給申請書(様式第17号)に、条例第10条第11項第5号の規定による退職手当にあっては移転費に相当する退職手当支給申請書(様式第18号)に、同項第6号の規定による退職手当のうち雇用保険法第59条第1項第1号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては求職活動支援費(広域求職活動費)に相当する退職手当支給申請書(様式第19号)に、同項第2号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては求職活動支援費(短期訓練受講費)に相当する退職手当支給申請書(様式第20号)に、同項第3号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては求職活動支援費(求職活動関係役務利用費)に相当する退職手当支給申請書(様式第21号)にそれぞれ受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証を添えて市長に提出しなければならない。ただし、受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。
2 市長は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証に必要な事項を記載し、その者に返付しなければならない。
(平29規則19・全改)
附則
1 この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。
2 この規則の施行の際現に改正前の人吉市職員の失業者退職給与金支給規則の規定によりされた届出、申請その他の手続は、この規則の相当規定によりされた届出、申請その他の手続とみなす。
附則(昭和58年規則第21号)
この規則は、昭和59年4月1日から施行する。
附則(昭和60年規則第9号)
この規則は、昭和60年7月1日から施行する。
附則(平成9年規則第3号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 従前の様式による再就職手当に相当する退職手当支給申請書は、当分の間、これに必要な事項を記載し、使用することができる。
附則(平成27年規則第26号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成29年規則第19号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成30年規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和元年規則第3号)
この規則は、令和元年9月14日から施行する。
附則(令和3年規則第32号)
この規則は、令和3年10月1日から施行する。
(令3規則32・一部改正)
(平29規則19・全改)
(令3規則32・全改)
(平29規則19・追加、令3規則32・一部改正)
(令3規則32・一部改正)
(令3規則32・一部改正)
(平29規則19・追加、令3規則32・一部改正)
(令3規則32・一部改正)
(平27規則26・追加、令3規則32・一部改正)
(平29規則19・全改、令3規則32・一部改正)
(令3規則32・一部改正)
(平29規則19・全改、令3規則32・一部改正)
(平29規則19・全改、令3規則32・一部改正)
(平29規則19・全改)
(平29規則19・全改)
(平29規則19・追加、令3規則32・一部改正)
(平29規則19・追加、令3規則32・一部改正)
(平29規則19・全改、令3規則32・一部改正)
(平29規則19・全改、令3規則32・一部改正)
(平29規則19・全改、令3規則32・一部改正)
(平29規則19・全改、令3規則32・一部改正)
(平29規則19・全改、令3規則32・一部改正)
(平29規則19・全改、令3規則32・一部改正)
(平29規則19・追加、令3規則32・一部改正)
(平29規則19・追加、令3規則32・一部改正)
