2　前項に規定する退職年金又は遺族年金の昭和53年5月分までの年額については、なお従前の例による。

3　第1項に規定する退職年金又は遺族年金で、80歳以上の者に給するものの昭和54年6月分以降の年額に関する同項の規定の適用については、同項中「300分の1(その超える年数が13年に達するまでは、300分の2)」とあるのは、「300分の2」とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

(職権改定)

2　この条例の規定による退職年金等の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

(職権改定)

2　この条例の規定による退職年金等の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

(職権改定)

2　この条例による改正後の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による退職年金等の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の内払)

3　この条例の規定による改正前の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例の規定に基づいて昭和49年9月分からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた退職年金等は、改正後の条例の規定による退職年金等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年8月1日から適用する。

(職権改定)

2　この条例による改正後の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による退職年金等の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の内払)

3　この条例による改正前の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例の規定に基づいて昭和50年8月分からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた退職年金等は、改正後の条例の規定による退職年金等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

(職権改定)

2　改正後の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例の規定による退職年金等の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(遺族年金の年額の特例に関する経過措置)

2　昭和52年4月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する改正後の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定の適用については、同条中「(ア)又は(イ)の表」とあるのは、「(ア)の表又は人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年人吉市条例第31号)附則別表」とする。

(職権改定)

3　この条例の規定による退職年金等の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の内払)

4　改正前の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例の規定に基づいてこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた昭和52年4月分以降の退職年金等は、改正後の条例の規定による退職年金等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。ただし、第4条の改正規定は、昭和53年6月1日から適用する。

(遺族年金等に関する経過措置)

2　昭和53年4月分及び5月分の60歳以上の者又は60歳未満の妻で扶養遺族である子を有するものに給する遺族年金の年額に関する改正後の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例第3条の規定の適用については、同条の(イ)の表の右欄中「360,000円」とあるのは「337,900円」とする。

(職権改定)

3　この条例の規定による退職年金等の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の内払)

4　改正前の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例の規定に基づいてこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた昭和53年4月分以降の退職年金等は、改正後の条例の規定による退職年金等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。ただし、第4条第3項の規定は、昭和54年6月1日から適用する。

(遺族年金に関する経過措置)

2　昭和54年4月分及び同年5月分の60歳以上の者又は60歳未満の妻で扶養遺族である子(人吉市職員の年金及び一時金条例の一部を改正する条例(昭和51年人吉市条例第33号)附則第4項第1号に規定する扶養遺族である子をいう。次項において同じ。)を有するものに給する遺族年金の年額に関する改正後の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定の適用については、同条の表の右欄中「420,000円」とあるのは「374,500円」とする。

3　昭和54年4月分から同年9月分までの60歳未満の者(扶養遺族である子を有する妻を除く。)に給する遺族年金の年額に関する改正後の条例第3条の規定の適用については、同条中「次の表」とあるのは、「人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年人吉市条例第35号)附則別表」とする。

(職権改定)

4　この条例の規定による退職年金等の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の内払)

5　改正前の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例の規定に基づいてこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた昭和54年4月分以降の退職年金等は、改正後の条例の規定による退職年金等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和55年4月分及び同年5月分の退職年金等の年額に関する改正後の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例第3条の規定の適用については、同条の表の右欄中「700,000円」とあるのは「671,600円」と、「525,000円」とあるのは「503,700円」と、「455,000円」とあるのは「436,000円」とする。

(職権改定)

3　この条例の規定による退職年金等の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和56年4月分及び同年5月分の退職年金等の年額に関する改正後の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例第3条の規定の適用については、同表の表の右欄中「749,000円」とあるのは「733,600円」と、「561,800円」とあるのは「550,200円」と、「487,000円」とあるのは「476,800円」とする。

(職権改定)

3　この条例の規定による退職年金等の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和57年5月1日から適用する。

(遺族年金に関する経過措置)

2　昭和57年5月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する改正後の条例第3条の規定の適用については、同表の表の右欄中「520,000円」とあるのは「513,800円」とする。

(職権改定)

3　この条例の規定による退職年金等の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の内払)

4　改正前の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例の規定に基づいてこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた昭和57年5月分以降の退職年金等は、改正後の条例の規定による退職年金等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年3月1日から適用する。

(遺族年金に関する経過措置)

2　昭和59年3月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する改正後の条例第3条の規定の適用については、同条の表の右欄中「533,500円」とあるのは「530,900円」とする。

(職権改定)

3　この条例の規定による退職年金等の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の内払)

4　改正前の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例の規定に基づいてこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた昭和59年3月分以降の退職年金は、改正後の条例の規定による退職年金等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

(遺族年金に関する経過措置)

2　昭和60年4月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する改正後の条例第3条の規定の適用については、同条の表の右欄中「565,900円」とあるのは「552,200円」とする。

(職権改定)

3　この条例の規定による退職年金等の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の内払)

4　改正前の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例の規定に基づいてこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた昭和60年4月分以降の退職年金等は、改正後の条例の規定による退職年金等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年7月1日から適用する。

(遺族年金に関する経過措置)

2　昭和61年7月分の遺族年金の年額に関する改正後の条例第3条の規定の適用については、同条の表の右欄中「609,600円」とあるのは「595,900円」とする。

(職権改定)

3　この条例の規定による退職年金等の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の内払)

4　改正前の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例の規定に基づいてこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた昭和61年7月分以降の退職年金等は、改正後の条例の規定による退職年金等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(遺族年金に関する経過措置)

2　昭和62年4月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する改正後の条例第3条の規定の適用については、同条の表の右欄中「627,200円」とあるのは「621,800円」とする。

(職権改定)

3　この条例の規定による退職年金等の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の内払)

4　改正前の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例の規定に基づいてこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた昭和62年4月分以降の退職年金等は、改正後の条例の規定による退職年金等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(職権改定)

2　この条例の規定による退職年金等の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の内払)

3　改定前の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例の規定に基づいてこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた昭和63年4月分以降の退職年金等は、改正後の条例の規定による退職年金等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(職権改定)

2　この条例の規定による退職年金等の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の内払)

3　改定前の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例の規定に基づいてこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた平成元年4月分以降の退職年金等は、改正後の条例の規定による退職年金等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(職権改定)

2　この条例の規定による退職年金等の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の内払)

3　改定前の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例の規定に基づいてこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた平成2年4月分以降の退職年金等は、改正後の条例の規定による退職年金等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(職権改定)

2　この条例の規定による退職年金等の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の内払)

3　改正前の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例の規定に基づいてこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた平成3年4月分以降の退職年金等は、改正後の条例の規定による退職年金等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(職権改定)

2　この条例の規定による退職年金等の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の内払)

3　改正前の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例の規定に基づいてこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた平成4年4月分以降の退職年金等は、改正後の条例の規定による退職年金等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(職権改定)

2　この条例の規定による退職年金等の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の内払)

3　改正前の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例の規定に基づいてこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた平成5年4月分以降の退職年金等は、改正後の条例の規定による退職年金等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(職権改定)

2　この条例の規定による退職年金等の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の内払)

3　改定前の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例の規定に基づいてこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた平成6年4月分以降の退職年金等は、改正後の条例の規定による退職年金等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(職権改定)

2　この条例の規定による退職年金等の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の内払)

3　改正前の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例の規定に基づいてこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた平成7年4月分以降の退職年金等は、改正後の条例の規定による退職年金等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(職権改定)

2　この条例の規定による退職年金等の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の内払)

3　改正前の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例の規定に基づいてこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた平成8年4月分以降の退職年金等は、改正後の条例の規定による退職年金等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(職権改定)

2　この条例の規定による退職年金等の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の内払)

3　改正前の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例の規定に基づいてこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた平成9年4月分以降の退職年金等は、改正後の条例の規定による退職年金等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(職権改定)

2　この条例の規定による退職年金等の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の内払)

3　改正前の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例の規定に基づいてこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた平成10年4月分以降の退職年金等は、改正後の条例の規定による退職年金等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(職権改定)

2　この条例の規定による退職年金等の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の内払)

3　改正前の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例の規定に基づいてこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた平成11年4月分以降の退職年金等は、改正後の条例の規定による退職年金等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(職権改定)

2　この条例の規定による退職年金等の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の内払)

3　改正前の人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例の規定に基づいてこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた平成12年4月分以降の退職年金等は、改正後の条例の規定による退職年金等の内払とみなす。