第1条　退職年金を受けようとする者は、退職年金請求書を所属長を経て市長に提出しなければならない。

第2条　前条の退職年金請求書には、次の書類を添付しなければならない。

第3条から第6条まで　削除

第7条　退職一時金を受けようとする者は、退職一時金請求書に、在職中の履歴書を添付し、退職当時の所属長を経て、市長に提出しなければならない。

第8条　遺族年金を受けようとする者は、遺族年金請求書を公務員死亡当時の所属長を経て市長に提出しなければならない。

第9条　年金条例第43条第1項第1号の規定により、第1次に遺族年金を請求することができる者が、遺族年金を請求するときは、遺族年金請求書に次の書類を添付しなければならない。

第10条　年金条例第43条第1項第2号の規定により第1次に遺族年金を請求することができる者が、遺族年金を請求するときは、遺族年金請求書に次の書類を添付しなければならない。

第11条　前2条のときに、公務員の死亡が公務による傷痍疾病に起因するときは、前2条の規定によるほか、遺族年金請求書に、次の書類を添付しなければならない。

第12条　年金条例第43条第1項各号の規定により、第2次以下の者で遺族年金を請求することができる者が、遺族年金を請求するときは、遺族年金請求書に次の書類を添付しなければならない。

第13条　遺族年金を受ける者が2人以上あるときその中の一部の者が失権したときは、遺族年金証書書換請求書に遺族年金証書及びその者が遺族年金を受ける権利を失ったことを証明する書類を添付し、市長に提出しなければならない。

第14条　年金条例第44条第2項の規定による加給を含む遺族年金を請求しようとするときは、第11条の規定によるほか、遺族年金請求書に次の書類を添付しなければならない。

第15条　年金条例第49条に規定する遺族年金を請求するときは、第9条から前条の規定によるほか、遺族年金請求書に重度障害の状態にあることを証明する診断書及び生活資料を得る途のないことを証明する市長の証明書を添付しなければならない。

第16条　年金条例第44条第2項の規定による加給を受ける遺族年金受給権者は、その加給の原因である遺族の員数に増減があったときは、加給員数の変動による遺族年金改定請求書に次の書類を添付し市長に提出しなければならない。

第17条　年金条例第53条の規定により遺族年金の停止を申請する者が次順位者であるときは、当該次順位者は、遺族年金停止申請書に次の書類を添付し、市長に提出しなければならない。

第18条　年金条例第53条の規定により、遺族年金の停止を申請する者が同順位者であるときは、当該同順位者は遺族年金停止申請書に遺族年金受給権者の所在不明であることを証明する公の証明書を添付し、市長に提出しなければならない。

第19条　前2条のときは、同時に年金条例第54条の規定による遺族年金転給の請求をしなければならない。

第20条　年金条例第54条の規定により、遺族年金の転給を請求する者が次順位者であるときは、当該次順位者は、その事由を記載した遺族年金転給請求書に次の書類を添付し、市長に提出しなければならない。

第21条　年金条例第54条の規定により、遺族年金の転給を請求する者が同順位者であるときは、当該同順位者はその事由を記載した遺族年金転給請求書を市長に提出しなければならない。

第22条　年金条例第59条又は第60条の規定により遺族一時金を受けようとする者は、遺族一時金請求書を公務員死亡当時の所属長を経て市長に提出しなければならない。ただし、次条第1項第2号又は第24条の規定により遺族一時金請求書に公務員の在職中の履歴書を添付すべき場合においては、公務員の所属長を経てこれを提出しなければならない。

第23条　年金条例第60条の規定により遺族一時金を請求するときは、遺族一時金請求書に重度障害の状態にあることを証明する診断書及び生活資料を得る途がないことを証明する市長の証明書のほか、次の書類を添付しなければならない。

第24条　年金条例第59条の規定により、遺族一時金を請求するときは、遺族一時金請求書に次の書類を添付しなければならない。

第25条　年金条例第14条第1項の規定により、年金を請求する者は、年金の請求書を市長に提出しなければならない。

第26条　前条の請求者には、次の書類を添付しなければならない。

第27条　第25条の請求者が年金条例第14条の規定による同順位者の総代者であるときは、前2条の規定によるほか、年金の請求書に次の書類を添付しなければならない。

第28条　年金の請求につき年金証書又は裁定通知書を添付すべき場合に、亡失その他の事由によりこれを添付できないときは、証拠書類を添え、その事由を届出なければならない。

第29条　所属課が廃止されたときは、書類はその課を引継いだ課を経由しなければならない。

第30条　所属長において、年金請求書類を受付けたときは、これを調査し、不備の点のないことを認めたときは、年金金額計算書を作成し、市長に送付しなければならない。

第31条　市長は、年金請求書類に不備の点がなくかつ年金を受ける権利があると認めたときは、速やかに年金については、年金証書を、一時金については裁定通知書を請求者に交付しなければならない。

第32条　権利者又は所属長において年金証書又は裁定通知書に誤謬があることを発見したときは、証拠書類を添付し、その旨を市長に通知しなければならない。

第33条　市長において、年金証書又は裁定通知書に誤謬があることを認めたときは、訂正の為必要な手続をなし、その旨を所属長を経て権利者に通知しなければならない。

第34条　請求者が、裁定に不服のときは、市長に対し再審査の請求をすることができる。

第35条　市長又は年金審査会は、審査上必要があると認めたときは、請求者又は申請者に出頭を命じ、又は必要な書類の提出を命ずることができる。

第36条　年金の支給を受けようとする者は、年金証書を一時金の支給を受けようとする者は、裁定通知書を市長に提示しなければならない。

第37条　所属長は、権利者中に年金を受ける権利が消滅した者又は停止されるべき原因である事実の生じた者があることを知ったときは、速やかにその旨を市長に通知しなければならない。

第38条　年金を受ける者が、年金を受ける権利を失う事実の生じたときは、縁故者より、速やかにその旨を市長に通知しなければならない。

第39条　年金を受ける者が、本籍又は現住所を変更したときは、速やかにその旨を市長に届出なければならない。

第40条　権利者は、次の区分に従い、調査上必要な書類を市長に提出しなければならない。

第41条　各受給者は、前条各号の書類を次の区別に従い、隔年提出しなければならない。

第42条　第40条の規定による書類を提出せず、かつ、受給権の存否について疑のあるときは、規定の書類の提出をまって給付を行う。

第43条　第40条の規定により提出すべき書類は、これを提出すべき月又はその前月現在における事項を明瞭にできるものでなければならない。

第44条　年金を受ける者が死亡し、又は年金を受ける権利を失い、かつ、年金を受けるべき順位者がないときは、年金証書を占有する者は速やかに市長にこれを返還しなければならない。

第45条　年金証書又は裁定通知書を亡失し、又は毀損したときは、その事由を具し、証拠書類を添えて市長に再交付を申請することができる。

第46条　年金証書又は裁定通知書の再交付を受けたときは、従前の年金証書又は裁定通知書はその効力を失う。

第47条　年金を受ける者が氏名を変更したときは、年金証書及び戸籍抄本を添えて、その旨を市長に届け出なければならない。

第48条　この規則に定めるもののほか、請求の手続等は、別に市長が細則で定める。