2　職員死亡当時胎児であった子が出生したときは、前項の規定による子とみなす。

2　在職中の職務に関する犯罪(過失犯を除く。)により禁錮こ以上の刑に処せられたときは、その権利を失う。ただし、その在職が退職年金を受けた後になされたものであるときは、その再就職によって生じた権利のみを消滅する。

2　前項の規定により給付を受ける遺族及びその順位は、遺族年金を受ける遺族及びその順位による。

2　前項の規定に違反したときは、給付を停止する。

2　退職した後1箇年以内に再就職したときは、前後の在職年月数はこれを通算する。ただし、退職一時金を受けた者が再就職した場合に、その者が前後の在職年月数の通算を希望しないときは、この限りでない。

3　退職した月に再就職したときは、再就職後の在職期間は、再就職の月の翌月から計算する。

4　第4条各号に規定する職員相互間の在職期間は、通算する。

5　職員が2以上の職を併有する場合においてその重複する在職期間の計算については、職員に有利な1の職の在職期間による。

6　前各項の規定による在職年月の計算において1月未満の端数は、これを切り捨てる。

2　第11条、第12条の規定により職員が給付を受ける資格を失った在職年月数は、在職年からこれを除算する。ただし、現実に職務を執るを要する日のあった月は、在職年月の計算においてこれを半減しない。

2　前項の退職年金の年額は、在職年17年に対し、退職当時の給料年額の150分の50に相当する金額とし、17年以上1年を増す毎にその1年に対し退職当時の給料年額の150分の1に相当する金額を加えた金額とする。

3　在職40年を超えるものに給する退職年金の年額は、これを在職40年として計算する。

2　特別職の退職年金につき、その在職年数を計算する場合においては、12年に達するまでは特別職以外の職員としての在職年月はその10分の7に当たる年月数をもって計算する。

3　特別職が他の職員に転じた場合はこれを退職とみなし、その在職が12年以上であるときは、その在職年の通算については当該職員の採択によることができる。

2　前項の金額を控除し終わらない前に、再就職しその後の退職により再び退職年金を受けるに至ったときは、その残金を残期間に退職年金の年額から控除する。

2　前項の規定により退職年金を改定する場合において、その年額が従前の退職年金の金額より少ないときは、従前の退職年金の年額をもって改定退職年金の年額とする。

2　前項の退職年金外の所得の計算については、所得税法(昭和40年法律第33号)の課税総所得金額の計算に関する規定を準用する。

3　第1項の退職年金外の所得は、毎年税務署長の調査により、市長が決定する。

4　第1項に規定する退職年金の停止は、前項の決定に基づきその年の7月から翌年の6月までの期間分の退職年金について行う。ただし、退職年金を受けるべき事由の生じた月の翌月から翌月6月までの期間分については、この限りでない。

5　退職年金の請求又は裁定遅延により、前年以前の分の退職年金について第1項の規定による停止をなす場合には、その停止額は前項の規定にかかわらず、同項の期間後の期間分の退職年金支給額中からこれを控除することができる。

2　職員が公務による傷痍疾病のため死亡したときは、在職17年未満(第22条の職員については12年未満)の者であっても前項第1号の規定を適用するものとし、その遺族年金の基礎となる退職年金の額は、在職17年(第22条の職員については在職12年)の者に給すべき退職年金の額とする。

2　前項第2号の規定による遺族年金を受ける場合において、これを受ける者に扶養遺族があるときは、そのうち2人までについては1人につき72,000円、その他の扶養遺族については1人につき36,000円を遺族年金の年額に加える。

2　父母については、養父母を先にし実父母を後にする。祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。

3　先順位であるべき者が、後順位より後に生じるに至ったときは、前2項の規定は当該後順位者が失権した後に限りこれを適用する。

2　前項に規定する者に給する遺族一時金は、職員死亡の時に他にその遺族一時金を受けるべき権利を有した者がないときに限り支給する。

3　職員が死亡のときにおいて遺族年金を受けるべき権利を有したものが第1項に規定する者が生じたため遺族年金を受ける権利を有しなくなった場合においても、その者は同項に規定する戸籍届受理のときまでの分について、当該遺族年金を受ける権利を有するものとみなす。

4　職員死亡のとき、遺族一時金を受けるべき権利を有した者が第1項に規定する者の生じたため、遺族一時金を受ける権利を有しなくなった場合でもその者は当該遺族一時金を受ける権利を有するものとみなす。

2　前項第1号から第3号までの婚姻は、届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。

2　前項の規定は、禁錮こ以上の刑に処せられた刑の執行中又はその執行前にある者に遺族年金を給すべき事由が発生した場合についてこれを準用する。

2　前項の17年は、特別職については、第22条の規定を準用する。

3　退職一時金の金額は、退職当時の給料月額に在職の年数を乗じて得た金額の10分の5とする。

2　前項の17年は、特別職については第22条の規定を準用する。

3　第1項の遺族一時金の金額は、これを受けるべき者の人員にかかわらず、職員の死亡当時の給料月額に相当する金額にその在職年数を乗じて得た額とする。

4　第47条から第49条までの規定は、第1項の遺族一時金を給する場合に準用する。

2　前項の一時金の金額は、兄弟姉妹の人員にかかわらず、遺族年金額の1年分から5年分までに相当する金額とする。

2　年金審査会は、第3条の給付の裁定に関し市長の諮問に応ずるものとする。

3　その他年金審査会に関する規定は、別に規則で定める。

2　前項により通算を行う場合の在職期間の計算については、第17条の規定(第2項ただし書の規定を除く。)を準用する。ただし、同条第2項本文の規定による通算を行う場合は、次の各号のいずれかに該当する場合に限る。

3　第1項の規定により通算を行う場合、勧奨により、人吉銃後奉公会、日本赤十字社人吉支部愛国婦人会人吉支部、人吉国民健康保険組合の職員として勤務し、それぞれの機関の解散等により、市に復職した者については、それぞれの機関に在職した期間は、市に在職したものとみなし、通算する。

2　前項の納付金は、納付の内から控除納付するものとする。

2　職員としての在職期間が最短年金年限に達していない職員で前項の規定の適用によりその在職期間が当該最短年金年限に達することとなるもののうち昭和45年6月30日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年7月1日から退職年金を受ける権利又は遺族年金を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。

3　前項の規定は、昭和28年法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

4　前2項の規定により退職年金又は遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金又は遺族年金の給与は、昭和45年7月から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、この条例以外の法令によりその権利が消滅すべきであった者又はその遺族については、当該退職年金又はこれに基づく遺族年金の給与は、行わないものとする。

5　前各項の規定により新たに退職年金又は遺族年金を支給されることとなる者が、職員としての在職期間(医療団職員となる前の職員としての在職期間を除く。)に基づく退職一時金又は遺族一時金を受けたものである場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、当該退職一時金又は遺族一時金の額(その者が2以上のこれらのものを受けた者であるときは、その合算額とし、既に市に返還されたものは控除するものとする。)の15分の1に相当する額をその年額から控除した額とする。

2　前項の戦地勤務に服した戦地の区域及び期間は、昭和41年政令第245号の定めるところによる。

3　前条第2項、第3項、第4項及び第5項の規定は、第1項の規定の適用により給すべき退職年金又は遺族年金について準用する。この場合において、前条第5項中「(医療団職員となる前の職員としての在職期間を除く。)」とあるのは「(救護員となる前の職員としての在職期間を除く。)」と読み替えるものとする。

2　附則第70条第2項から第5項までの規定は、前項の規定の適用により給すべき退職年金等について準用する。この場合において、附則第70条第2項中「もののうち昭和45年6月30日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年7月1日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和52年8月1日から」と、同条第3項において準用する昭和28年法律第155号附則第24条の4第2項第4号中「昭和35年7月1日」とあるのは「昭和52年8月1日」と、附則第70条第4項中「昭和45年7月」とあるのは「昭和52年8月」と、同条第5項中「(医療団職員となる前の職員としての在職期間を除く。)」とあるのは「(救護員となる前の職員としての在職期間を除く。)」と読み替えるものとする。

2　附則第70条第2項から第5項までの規定は、第1項の規定の適用により給すべき退職年金又は遺族年金について準用する。この場合において、附則第70条第2項中「当該最短年金年限に達することとなるもののうち昭和45年6月30日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年7月1日から」とあるのは「当該最短年金年限に達することとなるもの又はその遺族は、昭和45年10月1日から」と、同条第4項中「昭和45年7月」とあるのは「昭和45年10月」と、同条第5項中「(医療団職員となる前の職員としての在職期間を除く。)」とあるのは「(旧国際電気通信株式会社の社員となる前の職員としての在職期間を除く。)」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により加えられた外国政府職員としての在職期間(旧軍人又は警察監獄職員に相当する外国政府職員としての在職期間を除く。)の計算については、これを条例第4条に規定する職員としての在職期間とみなして条例第22条第2項の規定を適用する。

3　第1項第2号又は第5号に掲げる者(第5号に掲げる者にあっては、外国政府職員を退職した後職員とならなかった者に限る。)に係る退職年金の年額の計算の基礎となる給料年額の計算については、職員を退職した当時の給料年額が6,200円以上の者の場合を除き、職員を退職した当時において、その当時受けていた給料年額とその額の1,000分の45に相当する額に外国政府職員としての在職期間の年数(年未満の端数は切り捨てる。)を乗じた額との合計額に相当する年額の給料を受けていたものとみなす。ただし、その合計額に相当する年額が6,200円を超えることとなる場合においては、6,200円とみなす。

4　附則第70条第2項及び第4項の規定は、人吉市職員の年金及び一時金条例等の一部を改正する条例(昭和46年人吉市条例第20号。以下「条例第20号」という。)による改正前の第1項及び第2項の規定の適用により給すべき退職年金又は遺族年金について準用する。

5　附則第70条第3項の規定は、前項において準用する附則第70条第2項の場合に準用し、附則第70条第5項の規定は、職員としての在職期間(外国政府職員となる前の職員としての在職年を除く。)に基づき退職一時金又は遺族一時金を受けた者がある場合における前各項の規定の適用により給すべき退職年金又は遺族年金の年額について準用する。

6　現役満期、召集解除、解職等の事由により旧軍人を退職し、外国政府職員となった者で、外国政府職員となるため職員を退職した者と同視すべき事情にあるもの又は職員を退職した後本属庁その他の官公署の要請に応じ外国政府職員となった者は、第1項及び第2項の規定の適用については外国政府職員となるため職員を退職した者とみなす。

2　前条第2項の規定は、前項の規定により加えられた年月数の計算について準用する。

2　附則第70条第5項の規定は、職員としての在職期間(外国政府職員となる前の職員としての在職期間を除く。)に基づき退職一時金又は遺族一時金を受けた者がある場合における条例第20号による改正後の附則第72条又は前条の規定により給すべき退職年金又は遺族年金の年額について準用する。

2　附則第70条第5項の規定は、職員としての在職期間(外国政府職員となる前の職員としての在職期間を除く。)に基づき退職一時金又は遺族一時金を受けた者がある場合における条例第36号による改正後の附則第72条の規定により給すべき退職年金又は遺族年金の年額について準用する。

2　附則第70条第5項の規定は、職員としての在職期間(外国政府職員となる前の職員としての在職期間を除く。)に基づき退職一時金又は遺族一時金を受けた者がある場合における条例第58号による改正後の附則第72条の規定により給すべき退職年金又は遺族年金の年額について準用する。

2　昭和28年法律第155号附則第24条の4第2項並びに附則第70条第2項及び第4項の規定は、前項の規定の適用により給すべき退職年金又は遺族年金について準用する。この場合において、昭和28年法律第155号附則第24条の4第2項第4号中「昭和35年7月1日」とあるのは「昭和48年10月1日(昭和39年政令第233号第2条第13号に規定する旧満洲農産物検査所の職員(以下「旧満農検職員」という。)にあっては、昭和51年7月1日)」と、附則第70条第2項中「もののうち昭和45年6月30日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年7月1日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和48年10月1日(旧満農検職員にあっては、昭和51年7月1日)から」と、同条第4項中「昭和45年7月」とあるのは「昭和48年10月(旧満農検職員にあっては、昭和51年7月)」と読み替えるものとする。

3　昭和28年法律第155号附則第24条の4第3項の規定は、職員としての在職期間(外国特殊機関職員となる前の職員としての在職期間を除く。)に基づき退職一時金又は遺族一時金を受けた者がある場合における前2項の規定により給すべき退職年金又は遺族年金の年額について準用する。

2　昭和28年法律第155号附則第24条の4第2項並びに附則第70条第2項及び第4項の規定は、前項の規定の適用により給すべき退職年金又は遺族年金について準用する。この場合において、昭和28年法律第155号附則第24条の4第2項第4号中「昭和35年7月1日」とあるのは「昭和54年10月1日」と、附則第70条第2項中「もののうち昭和45年6月30日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年7月1日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和54年10月1日から」と、同条第4項中「昭和45年7月」とあるのは「昭和54年10月」と読み替えるものとする。

3　附則第70条第5項の規定は、職員としての在職期間に基づき退職一時金又は遺族一時金(昭和53年法律第37号附則第15条に規定する一時金を含む。)を受けた者がある場合における前2項の規定により給すべき退職年金又は遺族年金の年額について準用する。

2　昭和28年法律第155号附則第24条の4第2項並びに附則第70条第2項及び第4項の規定は、前項の規定の適用により給すべき退職年金又は遺族年金について準用する。この場合において、昭和28年法律第155号附則第24条の4第2項第4号中「昭和35年7月1日」とあるのは「昭和56年10月1日」と、附則第70条第2項中「もののうち昭和45年6月30日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年7月1日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和56年10月1日から」と、同条第4項中「昭和46年7月」とあるのは「昭和56年10月」と読み替えるものとする。

3　附則第70条第5項の規定は、職員としての在職期間に基づき退職一時金又は遺族一時金(昭和53年法律第37号附則第15条に規定する一時金を含む。)を受けた者がある場合における前2項の規定により給すべき退職年金又は遺族年金の年額について準用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年3月31日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年10月1日から適用する。ただし、この条例適用の日以前に給付事由の生じた退職年金についても適用する。この場合において退職年金の支給年額は、人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例(昭和37年人吉市条例第24号(旧条例))の規定による退職年金の年額について、この条例の規定による改正前の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

この条例は、昭和42年10月1日から施行する。

この条例は、昭和43年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

1　この条例は、昭和45年7月1日から施行する。

2　昭和45年6月30日において現に退職年金又は遺族年金を受けている者で、改正後の条例の規定により退職年金又は遺族年金の基礎となるべき職員としての在職期間の計算において新たに加えられるべき期間を有することとなるものについては、昭和45年7月分以降その年額を改正後の条例の規定により算出して得た年額に改定する。

1　この条例は、昭和45年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

2　昭和45年9月30日において現に退職年金又は遺族一時金を受けている者で、改正後の条例の規定による退職年金又は遺族年金の基礎となるべき職員としての在職期間の計算において新たに加えられるべき期間を有することとなるものについては、同年10月分以降その年額を改正後の条例の規定により算出して得た年額に改定する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和46年9月30日において現に退職年金又は遺族年金を受けている者で、第1条の規定による改正後の条例(以下この項において同じ。)の規定により退職年金又は遺族年金の基礎となるべき職員としての在職期間の計算において新たに加えられるべき期間を有することとなるものについては、昭和46年10月分以降その年額を改正後の条例の規定による算出して得た年額に改定する。

3　第2条の規定による改正前の条例の規定に基づいて昭和46年1月分からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた退職年金等は、改正後の条例の規定による退職年金等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

(附則第70条の改正等に伴う経過措置)

2　改正後の附則第70条若しくは第71条又は第72条(附則第73条及び第74条において準用する場合を含む。)の規定により退職年金の基礎となるべき職員としての在職期間の計算において新たに加えられるべき期間を有することとなる者に係る退職年金又は遺族年金については、昭和47年10月分以降、その年額を、改正後の条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

(公務死亡による遺族年金に関する経過措置)

2　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族年金については、昭和48年10月分以降その加給の年額を、扶養遺族の1人につき4,800円(そのうち2人までは、1人につき9,600円)として算出して得た年額に改定する。

(附則第74条の改正に伴う経過措置)

3　改正後の附則第74条の規定により退職年金の基礎となるべき職員としての在職期間の計算において新たに加えるべき期間を有することとなる者に係る退職年金又は遺族年金については、昭和48年10月分以降、その年額を、改正後の条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

(公務死亡による遺族年金に関する経過措置)

2　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族年金については、昭和49年9月分以降、その加給の年額を、扶養遺族の1人につき4,800円(そのうち2人までは、1人につき12,000円)として算出して得た年額に改定する。

(附則第72条の改正に伴う経過措置)

3　改正後の附則第72条の規定により退職年金の基礎となるべき職員としての在職期間の計算において新たに加えるべき期間を有することとなる者に係る退職年金又は遺族年金については、昭和49年9月分以降その年額を、改正後の条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

4　この条例による改正後の人吉市職員の退職年金及び一時金条例第30条第1項の規定は、昭和49年8月31日以前に給与事由の生じた退職年金についても、適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年8月1日から適用する。

(公務死亡による遺族年金に関する経過措置)

2　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族年金については、昭和50年8月分以降、その年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき18,000円、その他の扶養遺族については1人につき4,800円として算出して得た年額に改定する。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

3　この条例による改正後の人吉市職員の退職年金及び一時金条例(以下「改正後の条例」という。)第30条の規定は、昭和50年7月31日以前に給与事由の生じた退職年金についても、適用する。

4　昭和50年8月分から同年12月分までの退職年金の停止に関する改正後の条例第30条第1項の規定の適用については、同項中「104万円」とあるのは「97万円」と、「520万円」とあるのは、「485万円」と、「624万円」とあるのは「582万円」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

(公務死亡による遺族年金に関する経過措置)

2　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族年金については、昭和51年7月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき24,000円、その他の扶養遺族については1人につき4,800円として算出して得た年額に改定する。

(第74条の改定に伴う経過措置)

3　改正後の人吉市職員の年金及び一時金条例(以下「改正後の条例」という。)第74条第2項の旧満農検職員としての在職年月数が退職年金の基礎となるべき職員としての在職年の計算において新たに加えられることとなる者に係る退職年金又は遺族年金については、昭和51年7月分以降、その年額を、改正後の条例の規定によって算出した年額に改定する。

(遺族年金の年額に係る加算の特例)

4　人吉市職員の年金及び一時金条例第44条第1項第1号に規定する遺族年金を受ける者が妻であって、その妻が次の各号の1に該当する場合には、その年額に、当該各号に掲げる額を加えるものとする。

5　人吉市職員の年金及び一時金条例第44条第1項第2号に規定する遺族年金を受ける者については、その年額に145,200円を加えるものとする。

6　前2項に該当する場合において、それぞれの加算の特例について権利を有するものが当該遺族年金に係る職員又は職員であった者の死亡について法による扶助料又は都道府県の退職年金条例の規定による遺族年金の支給を受けている間は、前2項の規定は、適用しないものとする。

7　第4項又は第5項の規定により新たに遺族年金の年額に加算されることとなる者の当該加算は、昭和51年7月から始めるものとする。

8　第4項の規定による加算については、恩給法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第51号)附則第14条の2の加算の例による。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

9　改正後の条例第30条の規定は、昭和51年6月30日以前に給与事由の生じた退職年金についても、適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、第1条中附則第71条の次に1条を加える改正規定及び第2条の改正規定は、昭和52年8月1日から適用する。

(公務死亡による遺族年金に関する経過措置)

2　昭和52年4月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する改正後の人吉市職員の年金及び一時金条例(以下「改正後の条例」という。)第44条第1項第2号の規定の適用については、同号中「696,000円」とあるのは「603,700円」とする。

3　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族年金については、昭和52年4月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき26,400円、その他の扶養遺族については1人につき12,000円として算出して得た年額を改定する。

(遺族年金の年額の特例に関する経過措置)

4　昭和52年4月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する改正前の人吉市職員の年金及び一時金条例の一部を改正する条例(昭和51年人吉市条例第33号)第5項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「600,200円」とあるのは「639,700円」とする。

(附則第71条の2の改正に伴う経過措置)

5　退職年金又は遺族年金で、改正後の人吉市職員の年金及び一時金条例(以下「改正後の条例」という。)附則第71条の2の規定の適用に伴いその年額を改定すべきこととなるものの当該改定は、昭和52年8月分から行う。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

6　改正後の条例第30条の規定は、昭和52年3月31日以前に給与事由の生じた退職年金についても、適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、昭和53年6月1日から適用する。

(公務死亡による遺族年金に関する経過措置)

2　昭和53年4月分及び同年五月分の遺族年金の年額に関する改正後の人吉市職員の年金及び一時金条例(以下「改正後の条例」という。)第44条第1項第2号の規定の適用については、同号中「804,000円」とあるのは「746,000円」とする。

3　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族年金については、昭和53年4月分以降、その加給年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき27,600円、その他の扶養遺族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

4　改正後の条例第30条の規定は、昭和53年3月31日以前に給与事由の生じた退職年金についても、適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から適用する。

(公務死亡による遺族年金に関する経過措置)

2　昭和54年4月分及び同年5月分の遺族年金の年額に関する改正後の人吉市職員の年金及び一時金条例(以下「改正後の条例」という。)第44条第1項第2号の適用については、同号中「918,000円」とあるのは「836,000円」とする。

3　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族年金については、昭和54年4月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき32,400円、その他の扶養遺族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。

(遺族年金の年額に係る加算特例に関する経過措置)

4　人吉市職員の年金及び一時金条例の一部を改正する条例(昭和51年人吉市条例第33号。以下「条例第33号」という。)附則第4項又は第5項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、昭和54年6月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後の条例第33号附則第4項又は第5項に規定する年額に改定する。

(遺族年金の年額の特例に関する経過措置)

5　昭和54年4月分及び同年5月分の遺族年金の年額に係る加算に関する改正後の条例第33号附則第5項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「99万円」とあるのは「884,000円」とする。

(代用教員等の規定の適用に伴う経過措置)

6　退職年金又は遺族年金で、附則第75条の規定の適用に伴いその年額を改定すべきこととなるものの当該改定は、昭和54年10月分から行う。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

7　改正後の条例第30条の規定は、昭和54年3月31日以前に給与事由の生じた退職年金についても、適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条中人吉市職員の年金及び一時金条例の一部を改正する条例(昭和51年人吉市条例第33号。以下「条例第33号」という。)附則第4項の改正規定は、昭和55年8月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の人吉市職員の年金及び一時金条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和55年4月1日から、第2条の規定による改正後の条例第33号附則第5項の規定は昭和55年6月1日から適用する。

(公務死亡による遺族年金に関する経過措置)

3　昭和55年4月分及び同年5月分の遺族年金の年額に関する改正後の条例第44条第1項第2号の適用については、同号中「1,038,000円」とあるのは「953,000円」とする。

(遺族年金の年額に係る加算の特例の経過措置)

4　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族年金については、昭和55年4月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき36,000円、その他の扶養遺族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。

5　条例第33号附則第4項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、昭和55年8月分以降、その加算の年額を、改正後の条例第33号附則第4項に規定する年額に改定する。

6　条例第33号附則第5項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、昭和55年6月分以降、その加算の年額を、改正後の条例第33号附則第5項に規定する年額に改定する。

7　昭和55年4月分及び同年5月分の遺族年金の年額に係る加算に関する改正前の条例第33号附則第5項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「99万円」とあるのは「1,025,000円」とする。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

8　改正後の条例第30条の規定は、昭和55年3月31日以前に給与事由の生じた退職年金についても、適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

(公務死亡による遺族年金に関する経過措置)

2　昭和56年4月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する改正後の人吉市職員の年金及び一時金条例(以下「改正後の条例」という。)第44条第1項第2号の適用については、同号中「114万円」とあるのは「1,088,000円」とする。

(遺族年金の年額に係る加算の特例の経過措置)

3　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族年金については、昭和56年4月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき42,000円、その他の扶養遺族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。

(旧特別調達庁の職員期間の算入に伴う年金年額の改定)

4　退職年金又は遺族年金で、改正後の条例附則第76条の規定の適用に伴いその年額を改定すべきこととなるものの当該規定は、昭和56年10月分から行う。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

5　改正後の条例第30条の規定は、昭和56年6月30日以前に給与事由の生じた退職年金についても、適用する。

6　昭和56年4月分から同年6月分までの退職年金に関する条例第30条の規定の適用については、人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例(昭和47年人吉市条例第37号)第1条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退職年金の年額をもって年金年額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年5月1日から適用する。ただし、第30条第1項の改正規定は、同年7月1日から施行する。

(公務死亡による遺族年金に関する経過措置)

2　昭和57年5月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する改正後の人吉市職員の年金及び一時金条例(以下「改正後の条例」という。)第44条第1項第2号の適用については、同号中「1,224,000円」とあるのは「1,203,000円」とする。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

3　改正後の条例第30条の規定は、昭和57年6月30日以前に給与事由の生じた退職年金についても、適用する。

4　昭和57年5月分及び同年6月分の退職年金に関する条例第30条の規定の適用については、人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例(昭和47年人吉市条例第37号)第1条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退職年金の年額をもって年金年額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の人吉市職員の年金及び一時金条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年3月1日から適用する。ただし、改正後の条例第30条第1項の規定及び附則第五項の規定は、同年7月1日から適用する。

(公務死亡による遺族年金に関する経過措置)

3　昭和59年3月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する改正後の条例第44条第1項第2号の規定の適用については、同号中「1,274,000円」とあるのは「125万円」とする。

4　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族年金については、昭和59年3月分以降、その加給の年額を、改正後の条例第44条第2項の規定によって算出して得た年額に改定する。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

5　改正後の条例第30条の規定は、昭和59年6月30日以前に給与事由の生じた退職年金についても、適用する。

6　昭和59年3月分から同年6月分までの退職年金に関する条例第30条の規定の適用については、人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例(昭和47年人吉市条例第37号)第1条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退職年金の年額をもって年金年額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の人吉市職員の年金及び一時金条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第30条第1項の規定及び附則第5項の規定は、同年7月1日から適用する。

(公務死亡による遺族年金に関する経過措置)

3　昭和60年4月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する改正後の条例第44条第1項第2号の規定の適用については、同号中「1,344,000円」とあるのは「1,319,000円」とする。

4　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族年金については、昭和60年4月分以降、その加給の年額を、改正後の条例第44条第2項の規定によって算出して得た年額に改定する。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

5　改正後の条例第30条の規定は、昭和60年6月30日以前に給与事由の生じた退職年金についても、適用する。

6　昭和60年4月分から同年6月分までの退職年金に関する条例第30条の規定の適用については、人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例(昭和47年人吉市条例第37号)第1条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退職年金の年額をもって年金年額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の人吉市職員の年金及び一時金条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年7月1日から適用する。

(公務死亡による遺族年金に関する経過措置)

3　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族年金については、昭和61年7月分以降、その加給の年額を、改正後の条例第44条第2項の規定によって算出して得た年額に改定する。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

4　改正後の条例第30条の規定は、昭和61年6月30日以前に給与事由の生じた退職年金についても、適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の人吉市職員の年金及び一時金条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(遺族年金の年額に係る加算の特例の経過措置)

3　条例第33号附則第4項又は第5項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、昭和62年8月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後の条例第33号附則第4項又は第5項に規定する年額に改定する。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

4　改正後の条例第30条の規定は、昭和62年6月30日以前に給与事由の生じた退職年金についても、適用する。

5　昭和62年4月分から同年6月分までの退職年金に関する条例第30条の規定の適用については、人吉市職員の退職年金等の年額の改定に関する条例(昭和47年人吉市条例第37号)第1条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退職年金の年額をもって年金年額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の人吉市職員の年金及び一時金条例の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の人吉市職員の年金及び一時金条例の規定は、平成元年4月1日から適用し、第2条の規定による改正後の条例第33号の規定は、平成元年8月1日から適用する。

(遺族年金の年額に係る加算の特例の経過措置)

3　条例第33号附則第4項又は第5項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、平成元年8月分以降その加算の年額をそれぞれ改正後の条例第33号附則第4項又は第5項に規定する年額に改定する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の人吉市職員の年金及び一時金条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の人吉市職員の年金及び一時金条例の規定は、平成3年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の人吉市職員の年金及び一時金条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の人吉市職員の年金及び一時金条例の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の人吉市職員の年金及び一時金条例の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(遺族年金の年額に係る加算の特例の経過措置)

3　平成6年4月分から同年9月分までの遺族年金の年額に係る加算の特例に関する改正後の人吉市職員の年金及び一時金条例の一部を改正する条例(昭和51年人吉市条例第33号)附則第4項又は第5項の規定の適用については、第4項中「261,800円」とあるのは「251,300円」と、「149,600円」とあるのは「143,600円」とし、第5項中「129,900円」とあるのは「123,900円」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の人吉市職員の年金及び一時金条例の規定は、平成7年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の人吉市職員の年金及び一時金条例の規定は、平成8年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の人吉市職員の年金及び一時金条例の規定は、平成9年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の人吉市職員の年金及び一時金条例の規定は、平成10年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の人吉市職員の年金及び一時金条例の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の人吉市職員の年金及び一時金条例の規定は、平成12年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の人吉市職員の年金及び一時金条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第1条中人吉市職員定数条例第1条の改正規定(「・収入役」を削る部分に限る。)、第2条中人吉市特別職報酬等審議会条例第2条の改正規定(「、収入役」を削る部分に限る。)、第3条中人吉市長等の給与及び旅費に関する条例第1条の改正規定(「、収入役」を削る部分に限る。)、第5条中人吉市職員の年金及び一時金条例第4条第1号の改正規定(「、収入役」を削る部分に限る。)並びに第6条中人吉市長等の退職手当の支給に関する条例第1条の改正規定(「、収入役」を削る部分に限る。)及び第3条の改正規定(助役を副市長に改める部分を除く。)は、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により平成19年4月1日以後在職する収入役の退職の日の翌日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前において、人吉市職員の年金及び一時金条例の規定を適用したものについては、第5条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。