2　職員が、給与の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給与をその際支給する。

2　任命権者は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

4　任命権者は、第2項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　前項の受給者の順序は、扶養親族の認定の申請に当たり、当事者間の協議によって定めた場合には、その当事者の連署をもって、家事審判所の証明を添えて(同順位者であるときはその旨)市長に届け出なければならない。

2　扶養手当は、職員が次に掲げる場合に該当するときは、その期間中支給されない。

2　減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対する額を次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、停職、休職等の場合において、減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

3　前項の締切計算において、その月の勤務しなかった全時間数に1時間に満たない端数があるときは、30分以上は1時間とし、30分未満はこれを切り捨てる。

2　条例第17条の2第2項の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　管理職特別勤務手当の支給に当たっては、管理職特別勤務実績簿及び管理職特別勤務手当整理簿を作成し、保管するものとする。

2　前項の勤務時間数は、休憩時間及び睡眠時間を除いた実働時間とする。ただし、休憩時間又は睡眠時間中に市長(その他これに準ずる者)の命により勤務した場合は、この限りでない。

3　前項の勤務時間数の締切計算は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間)によって計算したものとし、この場合において1時間に満たない端数があるときは、30分以上は1時間とし、30分未満はこれを切り捨てる。

2　前項の締切の場合の1円未満の端数は、これを切り捨てる。

2　条例第13条第2項の規則で定める時間は、勤務時間条例第5条の規定により条例第13条に規定する割振り変更前の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員が、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、次の各号に定める時間とする。

3　条例第13条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　条例第14条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で国の例に準じ市長が指定する日とする。

2　勤務時間規則第6条に規定する勤務についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき7,400円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、当該額に100分の50を乗じて得た額とし、勤務時間が10時間以上の場合は、条例第17条第1項に規定する額とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第3号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第1項の在職期間に算入する。この場合において、期間の算定については、前項の規定を準用する。

2　第13条第3項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公示することをもってこれに代えることができるものとし、公示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　第12条の4の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、市長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率で定める場合に準用する。

2　条例第15条の4第2項の期末手当基礎額又は条例第15条の5第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　次の規則は、この規則施行の日から廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和27年度から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第2条第1項第2号の改正規定は昭和38年4月1日から、その他の改正規定は昭和37年10月1日からそれぞれ適用する。

この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　昭和41年6月1日における第13条及び第16条の規定の適用については、第13条第3項中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、第16条中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、「別表」とあるのは「附則別表」とする。

3　昭和42年3月1日における第16条及び第17条の2の規定の適用については、第16条中「12月以内」とあるのは「11箇月17日以内」と、「別表」とあるのは「附則別表」と、第17条の2第1項中「12月以内」とあるのは「11箇月17日以内」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和43年3月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の人吉市職員の給与に関する条例施行規則の規定(第3条及び別表の規定を除く。)は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、人吉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年人吉市条例第41号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人吉市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月2日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人吉市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年11月11日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の人吉市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の人吉市職員の給与に関する条例施行規則第17条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行期日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の第13条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の人吉市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の人吉市職員の給与に関する条例施行規則第13条第3項の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成22年3月31日までの間における条例附則第9条の規定による地域手当の支給割合)

2　平成22年3月31日までの間における条例附則第9条の規則で定める割合は、規則第5条の2第1号中「100分の18」を「100分の17」と、同条第2号中「100分の15」を「100分の14」とする。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　人吉市職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成18年人吉市規則第17号)附則第2項中「100分の13」を「100分の14」に、「100分の11」を「100分の12」に改める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。