2　前項の旅費の額は、別表のとおりとし、同表に定めのないその他の旅費及び支給方法等は、人吉市職員等の旅費に関する条例(昭和28年人吉市条例第24号)の規定の例による。この場合において、同条例第21条に規定する旅費額は、市長の旅費相当額とする。

2　前項の規定により支給する期末手当の額及び支給方法については、人吉市職員の給与に関する条例(昭和26年人吉市条例第15号)の例による。ただし、同条例第15条の4第2項中「100分の122.5」とあるのは、「100分の170」とし、同条第5項において規則で定めることとされている割合は、同項の規定にかかわらず100分の15を超えない範囲内で別に規則で定めるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　人吉市議会議員報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法条例(昭和24年人吉市条例第17号)は、廃止する。

3　平成10年3月に支給される期末手当に関する改正後の人吉市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項の適用については、同条の規定によりその例によることとされる人吉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年人吉市条例第44号)による改正後の人吉市職員の給与に関する条例第15条の4第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の適用については、同項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、「「100分の160」と、」とあるのは「「100分の145」と、」とする。

5　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間における議長等の議員報酬の月額は、第1条の規定にかかわらず、それぞれ同条に規定する額から100分の3を乗じて得た額を減じた額とする。

6　平成25年12月に支給する議長等の期末手当の額は、当該基準日現在において議長等が受けるべき議員報酬の月額にかかわらず、第1条に規定する額をそれぞれ期末手当基礎額として、第5条第2項の規定により計算して得た額とする。

7　令和2年4月1日から令和5年3月31日までの間における議長、副議長及び議員のうちから選任される監査委員である者の議員報酬の月額は、第1条の規定にかかわらず、それぞれ同条に規定する額から当該額に100分の4を乗じて得た額を減じた額とする。

8　令和2年4月1日から令和5年3月31日までの間における議員(前項に規定する者を除く。)の議員報酬の月額は、第1条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額に100分の3を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条中別表第1の改正規定は、昭和41年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年9月15日から適用する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　改正後の人吉市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　第1条から第6条までの規定による改正後の人吉市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、人吉市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例、市議会に出頭した選挙人その他の関係人及び公聴会参加者実費弁償条例、選挙管理委員会の要求による関係人の出頭及び監査委員の要求による関係人の出頭実費弁償条例、人吉市長等の給与及び旅費に関する条例及び人吉市職員等の旅費に関する条例の規定は、昭和51年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正前の人吉市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までに支給された報酬及び期末手当は、改正後の人吉市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年9月1日から適用する。

2　改正前の人吉市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和52年9月1日からこの条例の施行の日の前日までに支給された報酬は、改正後の人吉市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年9月1日から適用する。

2　改正前の人吉市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和53年9月1日からこの条例の施行の日の前日までに支給された報酬は、改正後の人吉市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年9月1日から適用する。

2　改正前の人吉市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和54年9月1日からこの条例の施行の日の前日までに支給された報酬は、改正後の人吉市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年9月1日から適用する。

2　改正前の人吉市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和55年9月1日からこの条例の施行の日の前日までに支給された報酬は、改正後の人吉市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　改正後の人吉市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、旅行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和57年1月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年12月1日から適用する。

2　改正前の人吉市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和59年12月1日からこの条例の施行の日の前日までに支給された報酬は、改正後の人吉市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の人吉市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の別表の規定は、平成2年4月1日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の人吉市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の別表の規定は、平成2年7月1日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の人吉市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の人吉市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年7月1日から施行する。

この条例は、平成4年7月1日から施行する。

この条例は、平成5年7月1日から施行する。

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第8項及び第10項の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年1月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の人吉市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の人吉市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の人吉市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の人吉市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成31年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の人吉市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の人吉市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和3年12月に期末手当を支給された議長等に係る令和4年6月に支給される期末手当の額は、この条例による改正後の第5条の規定にかかわらず、同条の規定による期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。