(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)の規定に基づき、職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、職員の安全管理及び衛生管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、所属長及び次章の規定により置かれる安全衛生管理責任者等が、法令及びこの規程に基づいて講ずる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に協力しなければならない。

(安全衛生管理責任者)

第5条　本市に安全衛生管理責任者を置き、副市長をもって充てる。

(衛生管理者)

第6条　市長は、法第12条第1項の規定に基づき、衛生管理者を選任する。

(産業医)

第7条　市長は、法第13条の規定に基づき、医師のうちから産業医を選任する。

(産業医の任期)

第8条　産業医の任期は1年とし、再任を妨げないものとする。

(産業医の守秘義務)

第9条　産業医は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた、同様とする。

(安全衛生推進者等)

第10条　法第12条の2の規定に基づき、水道局に安全衛生推進者を、保健センター、人吉城歴史館及び人吉市カルチャーパレスに衛生推進者を置く。

(安全衛生委員会)

第11条　職員の健康保持に関する基本計画その他の重要事項を調査審議するため、本市に安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第12条　委員会は、委員20人以内で組織する。

(委員会の業務)

第13条　委員会は、次に掲げる事項について調査審議し、市長に意見を述べるものとする。

(委員会の委員長)

第14条　委員会に委員長を置き、安全衛生管理責任者をもって充てる。

(委員会の会議)

第15条　委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。

(委員会の庶務)

第16条　委員会の庶務は、総務課において処理する。

(委員会の運営)

第17条　第11条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

(健康診断の実施)

第18条　職員の健康を確保するため、定期健康診断その他必要とする健康診断を実施する。

第19条　健康診断の受診対象者、検診項目等は、別に定める。

(受診義務)

第20条　職員は、安全衛生管理責任者の指示するところにより、健康診断を受けなければならない。ただし、職員が他の医師による健康診断を受け、その結果を証明する書面を安全衛生管理責任者に提出したときは、この限りでない。

(健康診断結果の記録の作成)

第21条　安全衛生管理責任者は、第18条の規定による健康診断(前条第1項ただし書の規定による健康診断を含む。)の結果に基づき、健康診断結果個人票(別記様式)を作成し、これを5年間保存しなければならない。

(健康診断の結果報告)

第22条　安全衛生管理責任者は、第18条に定める健康診断を行ったときは、その結果を職員に通知するものとする。

(療養の指示等)

第23条　任命権者は、職員の健康確保のため必要があると認めるときは、産業医又は他の医師の意見を聴き、その意見に基づいて、所属長を通じてその職員に必要な指示を行うものとする。

(療養の義務)

第24条　前条の規定による指示を受けた職員は、その指示並びに産業医及び主治医の療養指導に従い、療養に専念する等、健康の回復に努めなければならない。

(秘密の保持)

第25条　健康診断の事務に従事する者は、その職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。

(雑則)

第26条　この規程に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は、別に定める。