(適用範囲)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)に基づき、人吉市選挙管理委員会が管理する選挙に適用する。

(略称)

第2条　この規程において、「法」とは公職選挙法を、「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、「則」とは公職選挙法施行規則(昭和25年総理府令第13号)を、委員会とは人吉市選挙管理委員会をいう。

(投票用紙の様式)

第3条　法第45条第2項の規定による投票用紙は、様式第1号によるものとする。ただし、市長の選挙について、法第46条の2の規定による投票用紙の様式は、記号式投票に関する規程(昭和40年人吉市選挙管理委員会告示第9号)に定めるところによる。

(設置及び異動届)

第4条　令第108条第1項及び第3項の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は、様式第2号によらなければならない。

(閉鎖命令)

第5条　法第134条の規定による選挙事務所の閉鎖命令は、様式第4号の閉鎖命令書による。

(自動車等の表示)

第6条　法第141条第6項の規定による自動車、船舶及び拡声機の表示は、様式第5号の表示板による。

(腕章)

第7条　法第141条の2第2項の規定による自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が着用する腕章は、様式第6号による。

(表示板等の交付)

第8条　前2条の規定による表示板及び腕章は、立候補の届出を受理した後、直ちに委員会が交付する。

(表示板等の返還)

第9条　候補者が死亡し、若しくは候補者たることを辞したとき、又は法第86条の4第9項の規定により立候補の届出を却下されたときは、速やかに表示板及び腕章を委員会に返還しなければならない。

(選挙運動用ポスターの証紙)

第10条　法第143条第1項第5号のポスター(以下本章において「選挙運動用ポスター」という。)は、委員会が定め交付する証紙をはらなければ掲示することができない。

(選挙運動用ポスターの証紙交付票)

第11条　前条の証紙の交付を受けようとする者は、委員会から様式第7号の証紙交付票の交付を受けなければならない。

(証紙の交付)

第12条　証紙の交付票の交付を受けた者が、証紙の交付を受けようとする場合においては、当該証紙交付票に候補者の氏名を記入し、これに証紙をはるべき選挙運動用ポスターの見本1枚(異なるポスターがある場合においては、それぞれ1枚)を添えて、委員会に提出しなければならない。

(選挙運動用ポスターの検印)

第12条の2　委員会は、前3条の規定にかかわらず、証紙に代えて検印によることができる。

(掲載の申込み)

第12条の3　法第149条第4項の規定による新聞広告をしようとする候補者は、選挙長の交付する新聞広告掲載証明書を、当該新聞社に提出して、新聞広告の掲載の申込みをしなければならない。

第13条から第27条まで　削除

(施設の設備の程度等の承認又は変更申請)

第28条　法第161条第1項に規定する個人演説会等を開催することができる施設(以下「施設」という。)の管理者及び令第124条の学校長(以下「管理者」という。)が施設の設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用について必要な事項及び候補者が納付すべき費用の額の承認を受けようとするとき又は承認を受けた事項を変更しようとするときは、様式第15号による申請書を委員会に提出しなければならない。

(施設使用の予定表)

第29条　管理者は、その施設を使用して個人演説会等を開催することができる日時等の予定表を様式第16号により委員会の指定する期日までに提出しなければならない。

(管理者に対する通知)

第30条　令第115条の規定により、委員会が管理者に対して行う通知は、様式第17号による。

(開催の可否に関する通知)

第31条　管理者が令第117条の規定により委員会及び候補者に通知しようとするときは、様式第18号によらなければならない。

(開催処理簿)

第32条　管理者は、様式第19号により個人演説会等開催処理簿を備え付け、令第115条の規定による開催申し出の通知を受けたつど必要な事項の記載をしなければならない。

(開催しない場合の通知)

第33条　法第163条の規定により個人演説会等の開催申出をした候補者が当日演説会等を開催しないときは、あらかじめ委員会にその旨を文書で申し出なければならない。

(候補者がする設備)

第34条　候補者は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のため必要な設備を加えようとするときは、管理者にその設備の程度及び方法等を申し出てあらかじめ承認を受けなければならない。

(管理者の措置)

第35条　管理者は、施設の保存上必要があると認めたときは、当該施設を使用する候補者に危険防止又は損傷予防のために必要な設備をさせ、又は入場人員を制限するなどの指示をすることができる。

(会場使用不能の場合の通知)

第36条　管理者は、天災その他やむを得ない事由により、その施設を使用することができなくなった場合には、直ちにその旨を委員会及び関係のある候補者に通知しなければならない。

(標旗)

第37条　法第164条の5第3項の規定によって委員会が交付する標旗は、様式第20号による。

(腕章)

第38条　法第164条の7第2項の規定による腕章は、様式第21号による。

(標旗等の交付及び返還)

第39条　第8条及び第9条の規定は、前2条の標旗及び腕章の交付及び返還について準用する。

(掲示の様式)

第40条　法第175条の規定による氏名等の掲示は、様式第23号によるものとする。ただし、議会議員補欠選挙における様式については、そのつど委員会が定める。

(掲示順序のくじ)

第41条　法第175条第2項の規定による氏名等の掲示の順序のくじを行うべき日時及び場所は委員会が定め、あらかじめ告示する。

(出納責任者の選任等の届出)

第42条　法第180条第3項の規定による選任届出書は、様式第24号によらなければならない。

(報告書の閲覧)

第43条　法第189条第1項の規定により、委員会に提出された候補者の選挙運動に関する寄附及びその他の収入並びに支出の報告書(以下「報告書」という。)の閲覧は、委員会事務局において事務局の執務時間中にしなければならない。

(閲覧の方法)

第44条　報告書の閲覧を請求した者は、様式第27号による閲覧簿に所要事項を記載しなければならない。

(確認書)

第45条　法第201条の9第3項の規定により委員会が交付する確認書は、様式第28号による。

(政談演説会の開催届出)

第46条　令第129条の5第2項の規定による届出の様式は、様式第29号によらなければならない。

(自動車の表示)

第47条　法第201条の11第3項の規定による表示は、様式第30号の表示板による。

(政治活動用ポスターの証紙)

第48条　法第14章の3の規定によるポスター(以下「政治活動用ポスター」という。)は委員会が定め、交付する証紙をはらなければ掲示することができない。

(政治活動用ポスターの検印)

第48条の2　委員会は、前条の規定にかかわらず、証紙の交付に代えて検印によることができる。

(立札、看板等の表示)

第49条　法第201条の11第8項の規定による表示は、委員会が交付する様式第32号の証紙によってしなければならない。

(ビラの届出)

第49条の2　法第201条の9第1項第6号のビラ(以下「政治活動用ビラ」という。)の届出は、様式第33号の2によらなければならない。

(新聞等の届け出)

第50条　法第201条の14第1項の規定による届け出は、様式第34号によらなければならない。