第1条　市民から市長に対し提出し、又は市長名をもって発する請願、陳情書等(以下単に「請願、陳情書」という。)の文書の取扱いについては、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

第2条　請願、陳情書をもって請願人若しくは陳情人が市役所の主管課係に出頭し、要望があったときは、主管課長若しくは係長面接しその主意を聴取し、請願の要件を欠き又は請願、陳情書の趣旨が明瞭でなくあるいはその用語が平穏を欠く場合にはこれを補正させて、これを一時預った上直ちに地域コミュニティ課に回付しなければならない。

第3条　前条の規定により回付があった請願、陳情書又は郵送による請願、陳情書を地域コミュニティ課において適合したものと認めたときは、正式に受理し請願、陳情収発整理簿(様式第1号)に記載した後所定の文書配付控簿により主管課に配付しなければならない。

第4条　提出された請願、陳情書で地域コミュニティ課において教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、農業委員会又は監査委員その他法令又は条例に基づく委員において措置することが適当と認めるものは、普通文書として取り扱い、それらのところに配付しなければならない。

第5条　第3条の規定により主管課において請願、陳情書の配付を受けたときは、その課の課長は請願、陳情処理簿(様式第2号)に記載した後その責任者に請願、陳情書を配付し、その処理をさせ、かつ、常に処理の経過及び結果を明瞭にしておかなければならない。

第6条　各課長は、その年間に提出された所管に係る請願、陳情書の処理の経過及び結果を、その翌年1月末日までに取りまとめて、地域コミュニティ課を経て市長に報告しなければならない。なお、要すればその請願人若しくは陳情人に対し、その処理の経過及び結果を通知することができる。

第7条　嘆願書、要望書、意見書、具申書その他の名称を用いたものでその内容が陳情書に適合するものは、陳情書とみなし同様の取扱いをするものとする。