(趣旨)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号第74条第4項において準用する同法第52条第1項の規定に基づいて市が設置する施設(水道局を除く。)における自家用電気工作物(以下「電気工作物」という。)の工事、維持及び運用に関する保安の確保に関し、必要な事項を定める。

(保安業務の監督)

第2条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安(以下「保安業務」という。)は、市長が総括管理する。

(主任技術者の職務)

第3条　主任技術者の職務は、次に掲げるとおりとする。

(職員の義務)

第4条　電気工作物の工事、維持及び運用に従事する職員は、主任技術者の指示に従わなければならない。

(主任技術者不在等の措置)

第5条　主任技術者は、主任技術者が兼務のときは、常時業務を行うためにあらかじめ代務者を指定しておくものとする。

(保安教育及び訓練)

第6条　主任技術者は、保安業務に従事する職員に対し、必要な知識及び技能の教育を行い、災害その他電気事故が発生したときの措置について訓練を行うものとする。

(工事の計画及び実施)

第7条　電気工作物の建設、改良及び修理工事を行うときは、市長は、主任技術者の意見を求め工事の監督を行わせるものとする。

(点検測定)

第8条　主任技術者は、電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定を別に定める基準に従い実施するものとする。

(技術基準への適合)

第9条　主任技術者は、点検又は測定の結果法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときは、当該電気工作物を修理し、改造し、若しくは移設し、又はその一部を停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持に努めるものとする。

第10条　事故その他異常が発生したときは、必要に応じ臨時に精密検査を行い、その原因を究明し再発防止に遺憾のないようにするものとする。

(運転又は操業等)

第11条　主任技術者は、正常時及び異状時におけるしゃ断器、開閉器その他の機器の操作順序及び方法を定めておかなければならない。

(防災体制)

第12条　市長は、非常災害その他に備えて電気工作物の保安を確保するため適切な措置をとることができるような体制を整備しておくものとする。

第13条　電気工作物の維持管理に関する記録は、これを3年間保存するものとする。

(責任の分界点)

第14条　他のものの設置する電気工作物との保安上及び財産上の責任分界点は、受電室引込口の区分開閉器負荷側端子とする。

(危険の表示)

第15条　受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等で危険のおそれのあるところには、人の注意を喚起するよう表示を設ける。

(測定器具及び書類等の整備)

第16条　電気工作物の保安上必要とする測定器具類及び電気工作物に関する設計図、仕様書その他関係官庁又は電気事業者等に提出した重要文書は、その写を必要期間保存するものとする。

(雑則)

第17条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。