新着情報一覧

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>> 健康 [2020年10月9日]  「成年後見人養成講座 基礎編・実践編」受講者募集!

「成年後見人養成講座 基礎編・実践編」を開講します!開講を延期していた「成年後見人養成講座 基礎...


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>> 家庭ごみ・廃棄物 [2020年10月8日]  令和2年7月豪雨に伴う被災家屋等の解体・撤去について

マニュフェスト伝票E表の熊本版の見本画像被災家屋等の解体・撤去について公費解体制度とは 令和2年7月豪雨災害により損壊した被災家屋等につい...


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>> 林業情報 [2020年10月8日]  スマート林業構築実践事業の成果資料の閲覧について

 球磨中央地区林業活性化協議会は、林野庁の補助事業を活用し、人吉市・錦町・あさぎり町・山江村の区...


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>> 企業・事業者 [2020年10月8日]  「賃貸型応急住宅」に係る補修費(入居時修繕負担金)支援について...

熊本県から人吉市内の賃貸物件の貸主様・管理者様へお知らせ   令和2年7月豪雨災害により損...


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>> お知らせ [2020年10月8日]  【特別定額給付金・1人10万円】特別定額給付金の給付について(10...

特別定額給付金に関するお知らせのチラシ画像 特別定額給付金に関するお知らせです。特別定額給付金とは?緊急事態宣言の下、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという困難を克服しなければならないという状況の下、医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うものです。支給対象者、基準日(令和2年4月27日)に、市区町村の住民基本台帳に記録されている方。(基準日以前に、住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市区町村の住民基本台帳に記録されることとなった方を含む。)※外国人のうち、短期滞在者及び不法滞在者は、住民基本台帳に記録されていないため対象外です。給付金額、世帯構成員1人につき10万円。配偶者やその他親族からの暴力等と理由に避難している方への支援。配偶者やその他親族からの暴力や、性暴力被害、貧困その他の理由が複合的に重なる等して避難している方で、事情により令和2年4月27日以前に、お住まいの市区町村に住民票を移すことができない方は、裏面に記載の手続きをしていただくと、次の措置が受けられます。1.世帯主でなくとも、同伴者の分を含めて、特別定額給付金の申請を行い、給付金を受け取ることができます。2.手続きを行った方とその同伴者分の特別定額給付金は、世帯主からの申請があっても支給しません。対象者となる配偶者やその他親族からの暴力を理由に避難している方の要件は次の1から3のいずれかに該当する方。1.配偶者暴力防止法に基づく保護命令が出されていること。2.婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」又は、市区町村、民間支援団体等による「確認書」が発行されていること。3.令和2年4月28日以降に住民票が今お住まいの市区町村に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること。特別定額給付金のお知らせ(10月8日情報) 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、...


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>> 募集 [2020年10月7日]  令和2年7月豪雨に伴う物資支援(お礼)

「令和2年7月豪雨災害」による当市の災害に際しまして、多くの自治体、団体様、企業様、個人様から物資...


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>> お知らせ [2020年10月7日]  お子さんの写真を広報ひとよしに載せませんか?

わが家の愛ドル申込QRコード画像広報ひとよしでは、子ども紹介コーナー『わが家の愛ドル』に登場してくれる子どもの写真を募集していま...


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>> 住まい [2020年10月6日]  民間賃貸住宅借上げ制度(賃貸型応急住宅)の申込期限について

 令和2年7月豪雨災害における「民間賃貸住宅借上げ制度(賃貸型応急住宅)」について、申込期限が下記の...


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>> 住まい [2020年10月6日]  被災住宅の応急修理の申込及び工事完了期限について

 令和2年7月豪雨災害における「応急修理制度」について、下記のとおりとなりましたのでお知らせします...


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>> 商業情報 [2020年10月6日]  【事業主の皆さまへ】休暇取得支援助成金について

休暇取得支援助成金の画像。事業主の皆さまへ、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください。助成金の対象、1から3の全ての条件を満たす事業主が対象です。令和2年5月7日から同年9月30日までの間に、12月31日まで延長される予定。1.新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに限るを整備し、2.当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の措置の内容とあわせて労働者に周知した事業主であって、令和2年5月7日から令和3年1月31日までの間に3.当該休暇を合計して5日以上取得させた事業主。新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の告示の運用期間。助成内容、対象労働者1人当たり、有給休暇計5日以上20日未満、25万円、以降20日ごとに15万円加算、上限額100万円。申請期間、令和2年6月15日から令和3年2月28日まで、雇用保険被保険者の方用と、雇用保険被保険者以外の方用の2種類の様式があります。事業所単位ごとの申請です。事業主の皆さまには、この助成金も活用しつつ、妊娠中の女性労働者が休みやすい環境づくりに努め、積極的な配慮をお願いします。支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページをご確認ください。熊本労働局、雇用環境・均等室に、本助成金及び新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の相談・申請窓口を設置しています。受付時間8時30分から17時15分、土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く。申請先、熊本労働局雇用環境・均等室、電話番号096-352-3865。郵便番号860-8514熊本市西区春日2-10-1熊本地方合同庁舎A棟9階。詐欺にご注意ください。国や熊本労働局から、助成金の相談について電話等で勧誘することはありません。また、振込先、口座番号やその他の個人情報を個人の方に電話等で問合せることはありません。新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください。詳細は...



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