障がいを理由とする差別をなくすことは、すべての人々が暮らしやすい社会づくりにつながります。

差別と感じたときは遠慮なく相談してください。

不当な差別的取り扱い

障がいを理由に、正当な理由もなくサービス提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするするような行為をいいます。　　

　例えば・・・

　障がいがあることを伝えると、アパートの部屋を貸してもらえない　

　障がいがあることを理由に、保護者が一日中付き添うよう求められる　など

合理的配慮の不提供

障がいのある人から、社会のなかにある障壁を取り除くための配慮を求められた時に、負担になりすぎない範囲での配慮を行わないことをいいます。

　例えば・・・

　聴覚障がいがあることを伝えたのに、必要な情報を音声でしか伝えられない　

　視覚障がいがあるため、申請書類等の代筆を求めたのに、一律に拒否される　など

熊本県では、「障がいのある人もない人も共に生きる熊本づくり条例」に基づく相談体制を整備しています。

【相談先】

　熊本県庁の「広域専門相談員」

　月曜日から金曜日　午前9時から午後5時まで(祝日、年末年始は休み)

　電話番号:096-333-2244

　ファクス:096-383-1739

　メール:tokuteisodan@pref.kumamoto.lg.jp