令和2年7月豪雨による後期高齢者医療保険料減免申請の受付を開始します

更新日:2020年9月1日

 この度の令和2年7月豪雨により被害を受けられた皆さま方に、心からお見舞い申し上げます。

 令和2年7月豪雨の影響により、自宅が被災した方、もしくは今年中の収入の減少が見込まれる方は、申請により後期高齢者医療保険料の減額を受けられる場合があります。

減免の対象となる保険料

 令和2年分の保険料であって、令和2年7月4日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限が設定されている保険料又は同時期に特別徴収される保険料。

 

保険料減免の対象となる被保険者および減免額

※該当するものが複数ある場合には、減免割合の大きいものを適用します。

 

令和2年7月豪雨によりその居住する住宅に損害を受けた被保険者

当該者の対象保険料の額に、表に掲げる損害程度の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

表:損害程度の区分と割合
損害程度減免割合  
全壊全部
 半壊(大規模半壊を含む) 2分の1

床上浸水

2分の1

 

令和2年7月豪雨による被害を受けたことにより、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った被保険者

対象保険料の全部

 

令和2年7月豪雨による被害を受けたことにより、その属する世帯の主たる生計維持者の行方が不明となった被保険者

対象保険料の全部

 

令和2年7月豪雨による被害を受けたことにより、その属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入および給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額)が令和元年中における当該事業収入等の額の10分の3以上である被保険者のうち、世帯の主たる生計維持者の前年の所得の合計額が1,000万円以下で、事業収入等に係る所得以外の所得の合計額が400万円を超えない者

 【表1】で算出した対象保険料額に、【表2】の世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

対象保険料(A×B÷C)×減免又は免除の割合(D)は保険料減免額

【表1】
対象保険料額はA×B÷C 

A:当該被保険者の保険料額

B:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年の所得の合計額

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和元年の合計所得金額

昨年の所得(収入から経費を引いた額)が0円もしくはマイナスの場合には、収入が減少していても減免対象外となります。

表:【表2】合計所得金額の減額又は免除の割合

世帯の主たる生計維持者の

令和元年の合計所得金額

減額又は免除の割合(D) 
 300万円以下であるとき 全部
 400万円以下であるとき

 10分の8

 550万円以下であるとき 10分の6
 750万円以下であるとき 10分の4
 1,000万円以下であるとき 10分の2

 ※ただし、被保険者の属する世帯の主たる生計維持者について、失業、又は事業を廃止した等により、当面の間、収入が見込めない場合は、対象保険料額が全額免除になります。

 

 

減免申請に必要な書類

  1. 後期高齢者医療保険料減免申請書(WORD 約62KB)/後期高齢者医療保険料減免申請書(PDF 約147KB)
  2. 本人確認書類(運転免許証、保険証など)
  3. 印鑑(認印)
  4. 委任状(共通)(PDF 約66KB)(同一世帯以外の場合)
  5. 損害保険金受取がないことの申立書(WORD 約40KB)/損害保険金受取がないことの申立書(PDF 約65KB)
  6. 収入状況申立書(EXCEL 約17KB)/収入状況申立書(PDF 約229KB)

※5、6の書類については、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる場合に必要となります。

表:減免理由毎の減免申請に必要な書類
 減免理由必要書類

居住する住宅に損害を受けた

  • り災証明書

主たる生計維持者が死亡した

  • り災証明書
  • 医師の死亡診断書の写しなど

主たる生計維持者が行方不明となった

  • り災証明書
  • 行方不明届の写しなど
主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる
  • 収入金額が分かる帳簿等の写し
  • 廃業届
  • 損害補填額のわかるものの写し(損害保険会社の保険金振込通知書等)
  • 退職証明書、解雇理由証明書など、災害による失業が分かる書類
  • 給与明細の写し(無い方は通帳の写し)        など

証明書類がない場合は申請をお受けできませんのでご注意ください。

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年7月豪雨発生以前から収入が減少していた方

新型コロナウイルス感染症の影響により、水害発生以前から収入の減少があり、今年中の収入の減少が見込まれる方は、申請により保険料の減額を受けられる場合があります。詳しくは令和2年7月1日付で送付しております後期高齢者医療保険料額決定通知書に同封の「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による後期高齢者医療保険料の減免について」の文書をご確認ください。(年金収入のみの方は減免対象外です。)

 ※該当するものが複数ある場合には、減免割合の大きいものを適用します。

 

受付日時・場所

以下のページをご確認ください。


※現在人吉市外にお住まいであるなど、会場へ来るのが困難な場合には申請書を郵送いたしますので、以下の問合せ先までご連絡ください。

問合せ先

人吉市役所税務課 西間別館2階 市民部税務課 諸税係(電話番号:0966-22-2111  内線:1175)


追加情報

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お問い合わせ

市民部 税務課 諸税係
電話番号:0966-22-2111(内線1175)
ファクス番号:0966-24-5005この記事に関するお問い合わせ