令和2年7月豪雨による国民健康保険税減免申請の受付を開始します

更新日:2020年9月1日

 令和2年7月豪雨の影響により、自宅が被災した方、もしくは今年中の収入の減少が見込まれる方は、申請により国民健康保険税の減額を受けられる場合があります。

減免の対象となる保険税

 令和2年度分の保険税であって、令和2年7月4日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限が設定されている保険税又は同時期に特別徴収される保険税。

 

保険税減免の対象となる世帯および減免額

※該当するものが複数ある場合には、減免割合の大きいものを適用します。

 

令和2年7月豪雨により主たる生計維持者の居住する住宅に損害を受けた世帯

当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額に、表に掲げる損害程度の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

表:損害程度の区分と割合
損 害 程 度減 免 割 合  
全壊全部
 半壊(大規模半壊を含む)2分の1
床上浸水2分の1

 

令和2年7月豪雨による被害を受けたことにより、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯

対象保険税の全部

令和2年7月豪雨による被害を受けたことにより、主たる生計維持者の行方が不明となった世帯

対象保険税の全部 
令和2年7月豪雨による被害を受けたことにより、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入および給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の1.から3.までの全てに該当する世帯

  1. 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
  2. 世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。
  3. 減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

 【※1】で算出した対象保険税額に、【※2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

対象保険税(A×B÷C)×減免又は免除の割合(D)は保険税減免額

対象保険税額(※1)
対象保険税額はA×B÷C 

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得の合計額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:当該世帯の前年の合計所得金額

※前年の所得(収入から経費を引いた額)が0円もしくはマイナスの場合には、収入が減少していても減免対象外となります。

表:前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合
世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額減額又は免除の割合(D) 
 300万円以下であるとき 全部
 400万円以下であるとき 10分の8
 550万円以下であるとき 10分の6
 750万円以下であるとき 10分の4
 1,000万円以下であるとき 10分の2

(注意1)世帯の主たる生計維持者について、事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部が免除になります。

(注意2)国民健康保険の非自発的失業者に該当することにより、現行の非自発的失業者の保険税軽減制度の対象となる方については、まず前年の給与所得を100分の30とみなすことにより当該保険税軽減を行うこととし、今回の措置による給与収入の減少に伴う保険税の減免は行ないません。
ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、保険税の減免を行う必要がある場合には、次のア及びイにより合計所得金額を算定します。
ア.(※1)のCの合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度を適用した後の所得を適用します。
イ.(※2)の合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度による軽減前の所得を適用します。

令和2年7月豪雨による被害を受けたことにより、主たる生計維持者以外の被保険者の行方が不明となった世帯 

 当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額と行方不明者以外の被保険者について算定した保険税額との差額 

減免申請に必要な証明書類

表:減免申請に必要な証明書類
 減免理由必要書類
居住する住宅に損害を受けた
  • り災証明書
主たる生計維持者が死亡した
  • り災証明書
  • 医師の死亡診断書の写しなど
主たる生計維持者もしくは被保険者が行方不明となった
  • り災証明書
  • 行方不明届の写しなど
主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる
  • 収入金額が分かる帳簿等の写し
  • 廃業届
  • 損害補填額のわかるものの写し(損害保険会社の保険金振込通知書等)
  • 退職証明書、解雇理由証明書など、災害による失業が分かる書類
  • 雇用保険受給資格者証
  • 給与明細の写し(無い方は通帳の写し)など

 ※証明書類がない場合は申請をお受けできませんのでご注意ください。

申請書類

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年7月豪雨発生以前から収入が減少していた方

新型コロナウイルス感染症の影響により、豪雨発生以前から収入の減少があり、今年中の収入の減少が見込まれる方は、申請により保険税の減額を受けられる場合があります。
詳しくは下記ページにてご確認ください。(年金収入のみの方は減免対象外です。)


 ※新型コロナウイルス感染症の影響による減免または令和2年7月豪雨災害による減免のいずれにも該当する場合には、減免割合の大きい方を適用します。

 

受付日時・場所

下記のページをご確認ください。

 

問合せ先

人吉市役所税務課 西間別館2階 市民部税務課 諸税係(電話番号:0966-22-2111 内線:1177)


追加情報

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お問い合わせ

市民部 税務課 諸税係
電話番号:0966-22-2111(内線1175)
ファクス番号:0966-24-5005この記事に関するお問い合わせ