国民健康保険税

更新日:2022年8月1日

国民健康保険税の算定について

 国民健康保険税は、被保険者一人ひとりが納税義務者になるのではなく、被保険者の属する世帯の世帯主が納税義務者になります。世帯主がサラリーマンなどで国民健康保険の被保険者ではない場合(他の健康保険に加入されている場合)でも、家族の中に国民健康保険の被保険者がいる場合には、その世帯主が納税義務者になります(保険税は加入者のみの税額により計算されます。)。この場合、世帯主を「擬制世帯主」といいます。

 国民健康保険税は、次の3つの区分(1医療給付費分、2後期高齢者支援金分、3介護納付金分)ごとに計算し、合計額が年税額となります。国民健康保険で支払う医療費など、必要経費から国や県、市で負担する額を引いたのこりと後期高齢者支援金(75歳未満の人が75歳以上の人の医療費を支える仕組み)を国民健康保険税として加入者がその所得などに応じて納めていただくものです。また、40歳以上65歳未満の人(介護保険2号被保険者)は介護納付金分を合算して納めていただくことになります。

表:区分一覧
区分所得割均等割平等割
1 医療給付費分9.4%1人につき 24,900円1世帯につき 24,000円
2 後期高齢者支援金分2.9%1人につき   8,400円1世帯につき   7,200円
3 介護納付金分3.0%

1人につき 17,000円

所得割

 前年の総所得金額及び山林所得金額(免牛所得も含む)の合計額から基礎控除額(注1)を控除した後の総所得等を所得者ごとに計算した合計額に税率を乗じて算出

(注1)基礎控除額は所得に応じて逓減し、2,500万円を超えると適用がありません。

表:所得割
合計所得金額基礎控除額
2,400万円 以下43万円
2,400万円 超 2,450万円以下29万円
2,450万円 超 2,500万円以下15万円
2,500万円 超適用なし
均等割

加入者(被保険者)一人当たりの金額。加入者数に乗じて算出

平等割

一世帯当たりの金額。(特定世帯(注2)については医療給付費分と後期高齢者支援金分は2分の1の金額)

(注2)特定世帯とはこれまで国保被保険者であった人が後期高齢者医療制度に移行したことにより、同一世帯の他の国保被保険者が1人だけとなった世帯のことをいいます。特定世帯では平等割額が最大で5年間は半額になり、その後の3年間は4分の1が軽減されます。

平成30年度課税分から介護納付金分の平等割は廃止されました。
国民健康保険税は、医療給付費分(650,000円)、後期高齢者支援金分(200,000円)、介護納付金分(170,000円)とそれぞれに限度額(税額の最高額)が定められています。

国民健康保険税の軽減について

 国民健康保険税の納税義務者及び世帯に属する被保険者の所得の合算額が次の表に該当する場合、賦課される均等割額、平等割額がそれぞれの減免割合で自動的に軽減されます。

表:軽減判定基準
軽減対象となる所得の基準軽減割合
43万円+10万円×(給与所得者等の数(注3)-1) 以下7割軽減

43万円+10万円×(給与所得者等の数(注3)-1)

 +28.5万円×(被保険者数+旧国保被保険者(注4)) 以下

5割軽減
43万円+10万円×(給与所得者等の数(注3)-1)

 +52万円×(被保険者数+旧国保被保険者(注4)) 以下

2割軽減

(注3)世帯主、国保被保険者、旧国保被保険者のうち、一定の給与所得者(給与収入金額が55万円を超える方)と公的年金所得者(公的年金等の収入金額が60万円を超える65歳未満の方、または公的年金等の収入金額が125万円を超える65歳以上の方)の合計数。

(注4)旧国保被保険者とは国保から後期高齢者医療制度へ移行された方です。

軽減判定における所得の取扱い
  • 賦課年度の4月が属する年の1月1日時点で65歳以上の公的年金受給者である被保険者については、年金所得から15万円を控除した所得金額で判定します。
  • 専従者控除を申告している場合は、控除前で判定します。
  • 専従者給与をもらっている方は、その額を判定所得には使いません。
  • 分離課税の対象となる土地や建物の譲渡所得がある場合は、特別控除前で判定します。
非自発的失業軽減について

 失業時点が65歳未満の方で、会社の倒産や解雇など会社都合等による失業を理由とした雇用保険受給資格者証を交付されている方は、申請により軽減を受けることができます。詳しくは以下のページをご確認ください。

未就学児均等割軽減について

 令和4年度から子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、国民健康保険に加入している未就学児(小学校入学前の子ども)に係る均等割額の2分の1が軽減されます。また、2・5・7割の軽減が適用される世帯は、軽減後の均等割額がさらに2分の1軽減となります。

軽減の対象者:国民健康保険に加入する未就学児(小学校入学前の子ども)。

令和4年度分については、平成28年4月2日以降に生まれた方となります。 

 

表:未就学児軽減後の均等割額
世帯の軽減割合未就学児軽減後均等割額
(均等割額(軽減前税額)-未就学児軽減額)
軽減なし33,300円-16,650円=16,650円
2割軽減26,640円-13,320円=13,320円
5割軽減16,650円-8,325円=8,325円
7割軽減9,990円-4,995円=4,995円

 均等割額は、医療給付費分と後期高齢者支援金分を合わせた金額です。

税額は、世帯計算時に端数処理等を行いますので、軽減後均等割額が異なる場合があります。

 

国民健康保険税の月割課税について

次のような場合、国保税は月割りで計算されます。

年度途中の資格喪失

資格喪失した日の属する月の前月まで、月割をもって算定する。
(社保加入・死亡・生保開始・転出等  翌日が資格喪失日となります)

年度途中の資格取得

資格取得した日の属する月から月割りをもって算定する。
(社保離脱・出生・生保廃止・転入等)

国民健康保険税の納め方について

普通徴収

7月を第1期とし、翌年3月までの9期に分けて各納期限までに納付書や口座振替などで納めていただきます。

特別徴収

 世帯内の国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満までの世帯は、原則として、世帯主(擬制世帯主を除く。)の年金から天引きする特別徴収となりますが、申出により口座振替による普通徴収を選択することができます。

国民健康保険税の減免について

次のようなときは申請により国民健康保険税が減免される場合があります。

  1. 被用者保険(会社の社会保険や共済組合など)の被保険者が後期高齢者医療制度に移行し、65歳以上の被扶養者が国保に加入した場合。
  2. 納税義務者が災害に遭ったときや、失業等(定年退職や自己都合退職等は除く)により課税年の所得額が3割以上減少する見込みの場合。
  3. 新型コロナウイルス感染症に罹患した、または新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合。詳しくは以下のページをご確認ください。

 なお、2は納期限までに理由を証明する書類を添えて申請されたものが対象です。納付済みのものや、納期限を過ぎた期別の税額は減免の対象にはなりません。詳しくは税務課諸税係へお尋ねください。


お問い合わせ

市民部 税務課 諸税係
電話番号:0966-22-2111(内線1034・1035)
ファクス番号:0966-24-5005この記事に関するお問い合わせ