企業版ふるさと納税について

更新日:2020年9月24日

1.制度概要について

 企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
 地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。 

企業版ふるさと納税の拡充の画像、改正前、損金算入による軽減効果、国税 プラス 地方税、約3割、法人住民税 プラス 法人税、2割、法人事業税、1割、企業負担、約4割、改正後、損金算入による軽減効果、国税 プラス 地方税、約3割、1.法人住民税 プラス 2.法人税、4割、3.法人事業税、2割、企業負担、1割、企業が地方公共団体に寄付した場合は、その全額が損金算入されるため、寄付額の約3割(法人実効税率)相当額の税の軽減効果があります。税目ごとの特例措置、1.法人住民税、寄付額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)、2.法人税、法人住民税での4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄付額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)、3.法人事業税、寄付額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)


人吉市にこれまでご寄付いただいた企業は下記のリンクよりご確認いただけます。
企業版ふるさと納税に関するお礼とご紹介

2.人吉市の取組

 法人が、市の定めた地域再生計画(国に認定されたもの)に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った場合に、課税の特例措置が受けられます。 本市では、以下の計画が認定されました。

3.主な寄附対象事業

  • 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにするプロジェクト
  • ・地域企業の生産性革命の実現
    ・農林水産業の成長産業化     等

  • つながりを築き、本市への新しいひとの流れをつくるプロジェクト
  • ・地方移住の推進
    ・若者の地元修学・就業の促進     等

  • 結婚・出産・子育ての希望をかなえるプロジェクト
  • ・結婚・出産・子育ての支援
    ・仕事と子育ての両立     等

  • ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくるプロジェクト
  • ・魅力的な生活圏の形成
    ・地域間連携による魅力的な地域圏の形成     等

  • 多様な人材の活躍を推進するプロジェクト
  • ・多様なひとびとが活躍する場づくり
    ・多文化共生の推進     等

  • 新しい時代の流れを力にするプロジェクト
  • ・Society 5.0の推進
    ・SDGsを踏まえた持続可能なまちづくり     等

上記で挙げている事業はほんの一例となります。寄附対象は本市の第6次人吉市総合計画書(PDF 約15MB)に登載している事業となりますので、詳細についてはお問い合わせください。

 第6次人吉市総合計画策定しました!!

 

4.寄附の要件

  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
  • 人吉市内に本社(地方税法における主たる事務所または事業所)のある法人は対象外です。
  • 寄附を行うことの代償として本市から経済的利益を受けることは禁止されています。
    (例:寄附の見返りとして補助金を交付する、入札や許認可で便宜を図る等)

5.寄附の流れ

  1. (企業)寄附の申し込み
       寄附申込書を市へ提出します。word版(WORD 約13KB)PDF版(PDF 約61KB)
  2. (人吉市)寄附の払い込み方法の案内
       市から企業へ、寄附の払い込み方法をお知らせします。
  3. (企業)寄附の払い込み
       企業から市へ寄付金を納付します。なお、寄付金の総額は事業費の範囲内となります。
  4. (人吉市)受領証の交付
       市が寄附を行った企業に対して受領証を交付します。
  5. (企業)税の申告手続き
       企業は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。

6.その他

  その他の詳細については、企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府)でご確認ください。

 企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部リンク)


関連ファイル


追加情報

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お問い合わせ

経済部 商工観光課 商工係
電話番号:0966-22-2111(内線2131)
ファクス番号:0966-32-8786この記事に関するお問い合わせ