被災者生活再建支援金のご案内

更新日:2021年8月1日

制度の概要

令和2年7月豪雨により住宅が全壊(大規模半壊)の被害を受けられた世帯に生活再建の支援金を支給します。

※ 本制度は、県及び被災者生活再建支援法人[(公益財団法人)都道府県センター]の制度です(申請の受付は人吉市で行います。)。

対象となる方

  1. 居住する住宅が「全壊」の、り災証明書を受けた世帯
  2. 居住する住宅が「大規模半壊」の、り災証明書を受けた世帯
  3. 居住する住宅が「半壊」「大規模半壊」の被害を受け、当該住宅の補修費等が著しく高額となることなどのやむを得ない事由により、解体をした世帯(全壊扱い)
  4. 居住する住宅の敷地被害が認められ、その住宅を倒壊の恐れなどやむを得ない事由で解体をした世帯(全壊扱い)

り災証明書の区分が「半壊」の世帯の皆さんへ 〜被災者生活再建支援金の対象が拡充されました〜(サイト内リンク)


支給額

支給額は、以下の2つの支援金の合計額となります。

  1. 住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)
  2. 住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)
表:支給額
区分

 基礎支援金

(被害程度)A

加算支援金

(住宅再建方法)B

 合計

(A+B)

 複数世帯

(世帯の構成員

 が複数)

全壊世帯

解体世帯

 100万円 建設・購入 200万円 300万円
 補修 100万円 200万円
 賃借 50万円 150万円
大規模半壊世帯 50万円 建設・購入 200万円 250万円
 補修 100万円 150万円
 賃借 50万円 100万円
 単身世帯全壊世帯

解体世帯

 75万円 建設・購入 150万円 225万円
 補修 75万円 150万円
 賃借 37.5万円 112.5万円
大規模半壊世帯 37.5万円 建設・購入 150万円 187.5万円
 補修 75万円 112.5万円
 賃借 37.5万円 75万円

※加算支援金(賃借)は、公営住宅、賃貸型応急住宅、建設型応急住宅への入居中は対象となりません。

 

申請期限 (※令和3年6月30日更新)

基礎支援金  令和4年8月3日(水曜日) 

       ※令和3年8月3日(火曜日)までの期限が1年延長されました。

 

加算支援金  令和5年8月3日(木曜日)

※ 加算支援金は再建先の契約(建築契約・賃貸借契約等)が済み次第申請できますので、お早めにお手続きください。

必要書類

申請書の他、申請に必要な書類は、下表のとおりです(被害の状況に応じて異なります。)。 

表:必要書類
区分全壊世帯大規模半壊世帯解体世帯(全壊扱い) 
大規模半壊世帯敷地被害
基礎支援金

り災証明書の原本 

必要必要必要必要

閉鎖事項証明書の原本

(滅失登記簿謄本) 

  必要必要

敷地被害証明書類 

   必要

住民票の原本(世帯全員)

※被災時の住所・続柄

 記載のもの 

必要必要必要必要

預貯金通帳の写し

※よみがな記載部分 

必要必要必要必要
加算支援金 契約書等の写し 必要必要必要必要

※ 申請受付後、審査により見積書等の追加書類をお願いする場合があります。

注意事項

  1. 一度、基礎支援金の「大規模半壊」で申請した後、申請期間内にやむを得ない事由で解体した場合は解体世帯として基礎支援金の差額申請を行うことができます。
  2. 加算支援金を「賃借」で申請した後、申請期間内に「建設・購入」または「補修」を行う場合は差額の申請を行うことができます。(「補修」で受給済の場合、「建設・購入」による再申請(差額申請)は原則できません。)
  3. 単身世帯の方が支給を受ける前(申請後の場合も含みます)に亡くなられた場合は、支給されません(支援金の申請や支給の権利は相続の対象とはなりません。)。
  4. 住民票の住所と、り災した住所が異なる場合は、り災住所が生活の本拠であったことを確認できる書類(水道・電気等の料金明細等)が必要です。

支援金の支給

申請書等は、人吉市で受付後、熊本県へ送付し、県で取りまとめ、被災者生活再建支援法人である(公財)都道府県センターに送付され、審査を経て支援金の支給となります。

※ 申請から支給までは、3か月程度期間を要します。

申請書

申請書(PDF 約370KB)

記入例(PDF 約142KB)

申請受付

受付場所  人吉市カルチャーパレスホール棟

受付時間  平日 9時から16時まで (祝日を除く)

関連リンク

公益財団法人都道府県センター(外部リンク)

 


追加情報

この記事には外部リンクが含まれています。

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お問い合わせ

健康福祉部 被災者支援対策課 生活再建係
電話番号:0966-22-2111(内線6741)
     0966-22-2125
     ・生活再建支援に関する相談
ファクス番号:0966-24-7869この記事に関するお問い合わせ