令和2年度 保育所等入所のご案内

更新日:2019年11月1日

令和2年度の保育所・認定こども園等への入所申込受付がはじまります。   

令和2年4月以降の保育所・認定こども園・幼稚園(子ども・子育て支援新制度移行園のみ)の入所申込の受付がはじまります。令和2年4月以降に新たに入所を希望される方につきましては、下記のとおり申込みをしてください。

利用の流れ

保育所・認定こども園・幼稚園(子ども・子育て支援新制度移行園のみ)の利用を希望する保護者の方は、利用のための認定を受けていただく必要があります。

表:認定区分
認定区分対象年齢内容利用先
1号認定満3歳以上教育標準時間認定幼稚園(新制度移行園のみ)、認定こども園
2号認定満3歳以上保育認定保育所、認定こども園
3号認定満3歳未満保育認定保育所、認定こども園

※教育標準時間認定…教育を希望される場合
※保育認定…「保育の必要な事由」に該当し、保育を希望される場合

保育認定について  

  • 保育所・認定こども園での保育を希望する場合は、「保育の必要な事由」に該当することが必要です。
  • 保育認定(2・3号認定)は次の基準を用いて判定します。
1 保育を必要とする事由
  • 就労(フルタイム、パート、夜間、内職、自営業などすべての就労)
  • 妊娠、出産(母が出産月の前後8週間の場合)
  • 保護者の病気や障がい
  • 同居または長期入院等をしている親族の介護・看護
  • 災害復旧
  • 求職活動(起業準備を含む、最大3か月まで)
  • 就学(職業訓練を含む)
  • 虐待やDVの恐れがあること
  • その他、上記に類する状態として市町村が認める場合

※同居の親族が児童を保育することができる場合、利用の優先度が調整される場合があります。

2 保育の必要性

就労を理由とする利用の場合、次のいずれかに区分されます。

表:利用区分
利用区分保育時間要件
保育標準時間利用最長11時間保護者のいずれもが月120時間以上の就労である場合
保育短時間利用最長8時間保護者が月48時間以上月120時間未満の就労である場合

※注意

  • 就労を理由として、保育所・認定こども園を利用されるためには、保護者のいずれもが月48時間以上の就労が必要となります。いずれかが下回る場合は入所できません。
  • 就労時間が変更になった場合は利用時間の見直しを行う場合があります。
3 「優先利用」への該当の有無

ひとり親家庭、生活保護世帯、生計中心者の失業、お子さんに障がいがある場合などには、保育の優先的な利用必要と判断する場合があります。

入所申込みについて

 令和2年4月1日から新しく保育所・認定こども園・幼稚園(新制度移行園のみ)への入所を希望される方は、令和元年11月1日(金)から令和元年12月13日(金)までに申込書に必要書類を添えて、第一希望の利用施設に申し込んでください。

 また、人吉市外の保育所・認定こども園・幼稚園(新制度移行園のみ)への広域入所もできます。(希望される市町村・保育所・認定こども園・幼稚園(新制度移行園のみ)によっては、入所できない場合があります。)広域入所をご希望の場合は、人吉市役所福祉課へ申し込んでください。

  • 「申込書」、「入所申込みの手引き」等の書類は、人吉市役所福祉課、または市内の各保育所・認定こども園・幼稚園に備えてあります。申込みの際は、「入所申込みの手引き」や「記入例」をよく読んで手続きをしてください。

入所選考と決定

 希望の保育所・認定こども園・幼稚園(新制度移行園のみ)への入所は、申込書類により入所基準の審査を行い、決定します。入所申込みをしても、希望者が多数いるため希望の保育所・認定こども園・幼稚園(新制度移行園のみ)に入所できない場合や、審査の結果、入所基準に該当しないため入所が認められない場合があります。また、保育の必要な理由によっては、保育期間の希望に添えない場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

※入所申し込みは、児童一人につき1か所です。重複申し込みはできませんのでご注意ください。
※提出された書類で、就労状況や家庭状況、児童の状況などがわからない場合は、面接を行います。
※受付期間に申し込みをした方には、令和2年2月中に入所の承諾・不承諾及び保留をお知らせします。

 

必要書類

申し込みには下記の書類がすべて必要です。

表:必要書類一覧表
書類備考
教育・保育給付認定申請書児童1人に1部必要です。
保育が必要であることを証明する書類(2・3号認定のみ)父母についての左記書類が必要です。
保育料または副食費を決定するための書類平成31年1月2日以降に人吉市に転入された方で祖父母と同居される方は必要です。

※注意

保育が必要であることを証明する書類(2・3号認定のみ)

保育が必要である事由によって、提出書類が異なります。
どの提出書類が必要であるかは「入所申込みの手引き」でご確認ください。

保育料または副食費を決定するための書類

平成31年1月2日以降に人吉市に転入された方で祖父母と同居される方は必要です。

                                                          表:提出書類一覧表

 住所 書類発行者 
  平成31年1月1日現在住所が人吉市にあった方 なし-
 平成31年1月2日以降に人吉市に転入された方で祖父母と同居されない方 なし-
  平成31年1月2日以降に人吉市に転入された方で祖父母と同居される方 平成31年度市町村民税所得課税証明書 平成31年1月1日現在住所があった市区町村

※父母が同居の祖父母の収入により生計を立てている場合は、祖父母の税資料も必要です。
※同居家族のなかに、身体障害者手帳または療育手帳を持っている方(申込み児童を含む)がいる場合は、手帳の写しをご提出ください。
※特別な理由で期限までに、保育料または副食費を決定するための書類を提出できないときは、必ず遅延理由を連絡してください。
※税資料の提出がない場合は保育料または副食費が決定できないため、入所できないことがあります。ご注意ください。

※ 未婚のひとり親の方で、現に婚姻(事実婚を含む)をしていない方は、以下の書類の提出により保育料または副食費が変更になる場合があります。詳しくは、下方の『保育料等の「寡婦(夫)控除みなし適用」について』のページをご覧いただくか、福祉課児童福祉係までお尋ねください。

(1)人吉市保育施設等の保育料等に係る寡婦(夫)控除のみなし適用申請書
(2)戸籍謄本 または 児童扶養手当証書の写し
・以前申請書を提出された方は、再度提出する必要はありません。
・申請書を提出された場合でも、保育料または副食費が変更とならない場合があります。
・申請書提出後に、婚姻された場合や事実婚を開始された場合など、申請内容に変更が生じた場合には、福祉課児童福祉係にお知らせください。

保育料の「寡婦(夫)控除のみなし適用」について

保育料及び副食費について

  • 1号認定の児童及び2号認定の児童のうち令和2年4月1日現在の満年齢が3歳から5歳(年少クラスから年長クラス)までの児童の保育料は、令和元年10月から実施されている幼児教育・保育の無償化により、無償化されています。
  • 1号認定の児童及び2号認定の児童のうち令和2年4月1日現在の満年齢が3歳から5歳(年少クラスから年長クラス)までの児童は、保育所・認定こども園・幼稚園(新制度移行園のみ)が設定する副食費を、保育所・認定こども園・幼稚園(新制度移行園のみ)にお支払いください。副食費の免除対象者は、保護者の平成31年度市町村民税額及び令和2年度市町村民税額で決定します。
  • 令和2年4月1日現在の満年齢が0歳から2歳までの児童の保育料については、保護者の平成31年度市町村民税額及び令和2年度市町村民税額で決定します。
  • 保育料及び副食費は、令和2年4月〜8月分は平成31年度の市町村民税額、令和2年9月〜令和3年3月については令和2年度の市町村民税額で決定します。また、父母が同居の祖父母等の収入により生計を立てている場合や、祖父母等の税法上の扶養に児童もしくは父母が入っている場合など、祖父母等が家計の主宰者である場合には、祖父母等の税額も合算して保育料及び副食費を算定します。
  • 保育料及び副食費の決定の際の住民税額については、住宅取得控除・配当控除・外国税額控除等の適用はしません。
  • 入所後に提出税資料の税額や世帯員の変更が生じたとき、または結婚・離婚など戸籍の届出や生活保護の開始・廃止が生じたときは、保育料または副食費が変更となる場合があります。市福祉課へご連絡ください。
  • 保育料は各月の初日が在籍の基準日となりますので、在籍した月は、出席日数にかかわらず1か月分の保育料が必要となります。
  • 確定申告や市民税申告(令和元年中に所得がなかった方も含む)の対象になる方につきましては、期限内に必ず申告してください。未申告の場合、保育料または副食費を決定するための税情報が確認できませんので、保育料を「最高額」で仮算定または副食費全額お支払いいただくことになります。

入所後の届出

次のような場合は、申請中・入所中を問わず市福祉課へ必ず届け出てください。

 1 家庭内保育が可能となったとき(退職、病気治癒、育児休業取得、その他) ※2・3号認定のみ

 2 転出するとき

 3 世帯の状況が変わったとき (離婚により母子・父子世帯になった、住所・氏名が変わった等)

 4 所得税額が変わったとき(期限後の税の申告{確定・修正}など)

 5 生活保護が開始・廃止されたとき

退所していただく場合があります
  • 虚偽の申込みや届け出があった場合
  • 入所理由が消滅した場合(退職、病気治癒等)  ※2・3号認定のみ
  • 入園児童が心身の状況等により集団保育になじまない場合
  • 継続して1か月以上保育所・認定こども園・幼稚園(新制度移行園のみ)を欠席した場合、または無断欠席が同月内で連続して2週間以上 続いた場合
  • 2・3号で保育所・認定こども園に入所される方で、求職を理由に入所できる期間は3か月です。期間内に就労証明書等を提出されない場合は 入所を解除されますのでご承知おきください。

なお、退所するときは、必ず退所する月の25日までに「退所届」を提出してください。

保育所・認定こども園への継続入所について

 現在すでに保育所・認定こども園へ入所中の児童(2・3号認定に該当)がおられる保護者で、育児休業を取得される場合において次のいずれかに該当する場合は、退所とはならず継続して入所ができます。

 1 次年度に小学校への就学を控えているなど、入所児童の環境の変化に留意する必要がある場合

 2 その児童の発達上環境の変化が好ましくないと思料される場合

※新規入所の場合は、該当しませんので、ご注意ください。

  令和2年度入所手引き等については下記のリンクをクリックしダウンロードしてご覧ください。

お問い合わせ

健康福祉部 福祉課 児童福祉係
電話番号:0966-22-2111(内線1145)
ファクス番号:0966-24-9536この記事に関するお問い合わせ