幼児教育・保育の無償化について

更新日:2019年12月24日

令和元年10月1日から、3歳児クラスから5歳児クラスまでの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子どもたちの保育料の無償化が実施されています。 (0歳児クラスから2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の子どもたちも保育料が無償化されています。)

内閣府 幼児教育・保育無償化 特設ページ

対象者

対象となるのは、以下の施設を利用する子どもたちです。

 幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子どもたち

  • 無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。(認定こども園等の1号認定を受けた方は、認定を受けた月から無償化の対象となります。
  • 0歳児クラスから2歳児クラスまでの子どもたちについては、住民税非課税世帯の子どもたちの保育料が無償化されています。

  • 延長保育料や教材費、行事費、主食費(ごはん代)などは、これまでどおり保護者の負担になります。

【副食費(おかず・おやつ代等)について】

  • 1号認定の方は、副食費はこれまでどおり保護者負担となります。
  • 3歳児クラスから5歳児クラスまでの2号認定の方は、副食費は保育料の中に含めて負担いただいていましたが、令和元年10月以降は、副食費としてお支払いいただくことになりました。
  • 0歳児クラスから2歳児クラスまでの子どもの副食費は、これまでどおり保育料の中に含まれます。このため、保育料とは別に副食費をお支払いいただく必要はありません。
  • 副食費の金額は、実際にかかっている経費を元に各園で設定することとなっています。
  • 副食費は、直接幼稚園、保育所、認定こども園にお支払いください。

※次の子どもたちは副食費が免除になります。

  1. 年収360万円未満相当世帯の子どもたち
  2. 1号認定子どものうち、小学校3年生までの範囲に子どもが3人以上いる場合の第3子以降の子どもたち
  3. 2号認定子どものうち、子どもが3人以上保育園・認定こども園等を同時に利用する場合の第3子以降の子どもたち
  4. 2号認定子どものうち、満18歳未満の児童のうち、第3子以降の子どもたち。ただし、入所している子どもと同一世帯(同居)に属し、生計を同じにしている父母及び生計主催者の市町村民税額が301,000円以上の子どもたちは除く。

【対象となる施設】

 幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業所、企業主導型保育事業所

※企業主導型保育事業所は、標準的な利用料までが無償化となります。

 

幼稚園等の預かり保育を利用する子どもたち 

  • 「保育の必要性の認定」を受けた子どもたち。

   対象となるためには「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

   ※認定には、就労等の要件(認可保育所の利用と同等の要件)があります。

【利用料】

  •  幼稚園等の通常の利用に加え、利用日数に応じ1日当たり450円を上限に、月額11,300円までの利用料が無償化となります。(市町村民税非課税世帯は、満3歳になった翌月から次の3月末までの間は、子どもについては月額16,300円までとなります。)

【対象となる施設・事業】

  • 無償化の対象になるには所在する市町村からの確認が必要です。
  • 人吉市内で無償化の対象となる施設は以下のとおりです。

 人吉市 特定子ども・子育て支援施設等一覧(PDF 約64KB)

  

認可外保育施設などを利用する子どもたち

  • 認可保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象です。 

【利用料】

  • 対象となるためには「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。(申請が必要です。)
  • 3歳児クラスから5歳児クラスまでの子どもたちは月額3.7万円まで、0歳児クラスから2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の子どもたちは月額4.2万円までの利用料が無償化されます。

【対象となる施設・事業】

認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業

  • 認可外保育施設などが無償化の対象になるには所在する市町村からの確認が必要です。
  • 人吉市内で無償化の対象となる施設は以下のとおりです。

人吉市 特定子ども・子育て支援施設等一覧(PDF 約64KB)

 

 


追加情報

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お問い合わせ

健康福祉部 福祉課 児童福祉係
電話番号:0966-22-2111(内線1145)
ファクス番号:0966-24-9536この記事に関するお問い合わせ