国民健康保険税

更新日:2019年8月1日

 国民健康保険税の算定について

 国民健康保険税は、被保険者一人ひとりが納税義務者になるのではなく、被保険者の属する世帯の世帯主が納税義務者になります。世帯主がサラリーマンなどで国保の被保険者ではない場合(他の健康保険に加入されている場合)でも、家族の中に国保の被保険者がいる場合には、その世帯主が納税義務者になります(保険税は加入者のみの税額により計算されます。)。この場合、世帯主を「擬制世帯主」といいます。

 国民健康保険税は、次の3つの区分(1医療給付費分、2後期高齢者支援金分、3介護納付金分)ごとに計算し、合計額が年税額となります。国保で支払う医療費など、必要経費から国や県、市で負担する額を引いたのこりと後期高齢者支援金(75歳未満の人が75歳以上の人の医療費を支える仕組み)を国民健康保険税として加入者がその所得などに応じて納めていただくものです。また、40歳以上65歳未満の人(介護保険2号被保険者)は介護納付金分を合算して納めていただくことになります。

                           表:区分一覧 

 区    分 所得割    均 等 割 平 等 割
1 医療給付費分 9.4%1人につき 24,900円1世帯につき 24,000円
2 後期高齢者支援金分 2.9%1人につき   8,400円1世帯につき   7,200円
3 介護納付金分 2.5%

1人につき 16,000円

      ー                   

 所得割

前年の総所得金額及び山林所得金額(免牛所得も含む)の合計額から基礎控除額(33万円)を控除した後の総所得等に税率を乗じて算出

均等割

加入者(被保険者)一人当たりの金額。加入者数に乗じて算出

平等割

一世帯当たりの金額。(特定世帯については医療給付費分と後期高齢者支援金分は1/2の金額)

※平成30年度課税分から介護納付金分の平等割は廃止されました。  
※国民健康保険税は、医療給付費分(610,000円)、後期高齢者支援金分(190,000円)、介護納付金分(160,000円)とそれぞれに限度額(税額の最高額)が定められています。

 国民健康保険税の軽減について

軽減判定の基礎が拡大されました。
 国民健康保険の保険税の納税義務者及び世帯に属する被保険者の所得の合算額が一定額以下の場合には、賦課される被保険者均等割額、平等割額が軽減されます。

7割軽減世帯

基礎控除相当額(330,000円)以下の世帯
世帯の合計所得金額 ≦ 330,000円

5割軽減世帯

世帯員(擬制世帯主以外の世帯主を含む)に280,000円を乗じ、330,000円を加えた額以下の所得の世帯
世帯の合計所得金額≦(世帯員)×280,000円+330,000円

2割軽減世帯

世帯員(擬制世帯主以外の世帯主を含む)に510,000円を乗じ、330,000円を加えた額以下の所得の世帯
世帯の合計所得金額≦510,000円×(世帯員)+330,000円
※平成20年度から申請の必要がなくなりました。

 ※失業等による軽減についてはこちら

 国民健康保険税の月割課税について

次のような場合、国保税は月割りで計算されます。

年度途中の資格喪失

資格喪失した日の属する月の前月まで、月割をもって算定する。
(社保加入・死亡・生保開始・転出等 ※翌日が資格喪失日となります)

年度途中の資格取得

資格取得した日の属する月から月割りをもって算定する。
社保離脱・出生・生保廃止・転入等)

 国民健康保険税の納め方について

普通徴収

7月を第1期とし、翌年3月までの9期に分けて各納期限までに納付書や口座振替などで納めていただきます。

特別徴収

世帯内の国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満までの世帯は、原則として、世帯主(擬制世帯主を除く。)の年金から天引きする特別徴収となりますが、申出により口座振替による普通徴収を選択することができます。

 

 


お問い合わせ

市民部 税務課 諸税係
電話番号:0966-22-2111(内線1175)
ファクス番号:0966-24-9536この記事に関するお問い合わせ