平成27年度軽自動車税の改正について

更新日:2015年4月15日
  • 一定の環境性能を有する3輪及び4輪の軽自動車について、グリーン化特例(軽課)が導入されました。
  • 原動機付自転車、小型特殊自動車、軽二輪等に係る税率の引上げ時期を平成27年4月1から平成28年4月1日に1年延期されました。
軽自動車税

軽自動車税は、毎年4月1日現在市内に主たる定置場のある原動機付自転車、軽自動車等の所有者にかかる税で、納期は5月1日から同月31日までとなっています。税率は種類別に1台当たりの年額で決められています。
ただし、月末が土日祝日の場合は、翌週の最初の平日になります。

身体障害者等の減免申請期限が、「納期限」までに改正されました。

ただし、月末が土日祝日の場合は、翌週の最初の平日になります。

表:申請期限表
年度申請期限対象者
平成26年度納期限前7日下記の手帳をお持ちの方
平成27年度から納期限(平成27年6月1)身体障害者手帳・戦傷病者手帳・療育手帳A ・精神障害者福祉手帳1級
トラクター・コンバイン・田植え機などをお持ちの方へ

乗用装置のある農耕作業用のトラクター・コンバイン・田植え機、薬剤散布車などをお持ちの方は、軽自動車税の申告(ナンバー取得)が必要です。

※軽自動車税の対象となる農耕作業用の小型特殊自動車は、乗用装置のあるもので、最高速度が時速35キロ未満のものです。

軽自動車税は所有していることに基づいて課税されます。公道走行の有無とは無関係です。

  • 軽自動車の税率の改正について
  • 原動機付自転車、2輪の軽自動車、小型の特殊自動車、2輪の小型自動車

平成26年度税制改正に係る「地方税法」の一部改正に伴い平成27年度から次のとおり税率変更が予定されていましたが、平成27年度税制改正により平成28年度に延期となりました。

表:車種ごとの税率一覧表
車種平成27年度 税率(年額)平成28年度 税率(年額)
原動機付自転車 50cc以下1,000円2,000円
原動機付自転車 90cc以下1,200円2,000円
原動機付自転車 125cc以下1,600円2,400円
ミニカー(1)2,500円3,700円
軽自動車2輪 250cc以下(側車付きのものを含む)2,400円3,600円
小型特殊自動車 農耕作業用のもの1,600円2,400円
小型特殊自動車 その他のもの(2)4,700円5,900円
2輪小型自動車 250cc超4,000円6,000円

  1. ミニカーとは、3輪以上で総排気量20ccを超え50cc以下のもののうち、車輪間の距離が50センチメートルを超えるものまたは車室を備えるものをいいます。ただし、車室の側面が構造上開放されていて、かつ、車輪間の距離が50センチメートル以下の3輪(屋根付3輪)は除かれます。
  2. その他のもの フォークリフト・ショベルローダ・タイヤローラ・草刈作業車等で、長さ4.7メートル以下、幅1.7メートル以下、高さ2.8メートル以下最高速度が時速15キロメートル以下のもの

 

4輪以上及び3輪の軽自動車

平成26年度税制改正に係る「地方税法」の一部改正に伴い平成27年4月1日以降に最初(新車)の新規検査を受ける車輌から改正後税率2が適用されます。
また、グリーン化を推進する観点から、最初(新車)の新規検査から13年を経過した4輪以上及び3輪の軽自動車については、平成28年度から新税率の概ね20%が重課税として重課税率3が適用されます。
なお、平成27年3月31日以前に取得されている車輌及び新車新規登録済みの車輌は現行の税率1が適用されます。

平成27年4月1日に新車新規登録の車輌を購入した場合は、新税率が適用されます。

 

表:車種ごとの税率一覧表
車種1 平成27年3月31日以前 税率(年額)2 平成27年4月1日以降 税率(年額)3 13年超(平成28年度から*) 税率(年額)
軽4輪乗用 営業用 5,500円6,900円8,200円
軽4輪乗用 自家用7,200円10,800円12,900円
軽4輪貨物 営業用 3,000円3,800円4,500円
軽4輪貨物 自家用4,000円5,000円6,000円
3輪のもの3,100円3,900円4,600円

※動力源又は内燃機関の燃料が電気、天然ガス、メタノール、混合メタノール、ガソリン電力併用の軽自動車及び被けん引車を除きます。

軽自動車のグリーン化特例(軽課)が、平成27年4月1日から平成28年3月31日までに新規取得した(新車登録)軽4輪等(3輪以上の軽自動車)について、平成28年度のみ下記のとおり減額されます。
なお、自動車税・軽自動車税における環境性能割の導入の際に自動車税のグリーン化特例(軽課)とあわせて見直されます。

 

軽4輪乗用自家用
表:軽4輪乗用自家用
対象車内容税率(年額)
電気自動車等税率を概ね75%軽減2,700円
平成32年度燃焼基準+20 %達成車税率を概ね50%軽減5,400円
平成32年度燃焼基準達成車税率を概ね25%軽減8,100円
軽4輪乗用営業用
表:軽4輪乗用営業用
対象車内容税率(年額)
電気自動車等税率を概ね75%軽減1,800円
平成32年度燃焼基準+20 %達成車税率を概ね50%軽減3,500円
平成32年度燃焼基準達成車税率を概ね25%軽減5,200円
軽4輪貨物自家用
表:軽4輪貨物自家用
対象車内容税率(年額)
電気自動車等税率を概ね75%軽減1,300円
平成27年度燃焼基準+35 %達成車税率を概ね50%軽減2,500円
平成27年度燃焼基準達成車+15 %達成車税率を概ね25%軽減3,800円
軽4輪貨物営業用
表:軽4輪貨物営業用
対象車内容税率(年額)
電気自動車等税率を概ね75%軽減1,000円
平成27年度燃焼基準+35 %達成車税率を概ね50%軽減1,900円
平成27年度燃焼基準達成車+15 %達成車税率を概ね25%軽減2,900円
3輪のもの
表:3輪のもの
対象車内容税率(年額)
電気自動車等税率を概ね75%軽減1,000円
平成32年度燃焼基準+20 %達成車税率を概ね50%軽減2,000円
平成32年度燃焼基準達成車税率を概ね25%軽減3,000円

※「電気自動車」:電気自動車及び天然ガス自動車(ポスト新長期規制からNOX10%低減)とする。
※ガソリン車・ハイブリッド車は、いずれも平成17年排出ガス基準75%低減達成車(星4つランク)に限る。

軽自動車等を取得した場合や譲渡、廃車をしたい場合には、125cc以下のバイク、小型特殊自動車等については市役所に、軽自動車や125ccを超えるバイクについては所轄の軽自動車協会に申告が必要です。
なお、税額の月割はありません。

 

 


お問い合わせ

市民部 税務課 諸税係
電話番号:0966-22-2111(内線1175)
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