家屋の用途変更をされたときは

更新日：2022年8月23日

　事務所・店舗などで使用していた家屋を改修工事により住宅に変更するなど、家屋の用途を変更された場合には1ヵ月以内に法務局で建物表題部変更登記をすることが義務付けられています。しかし、事情により変更登記ができないとき又は未登記家屋の場合は、税務課資産税係にご連絡ください。現地確認を行います(場合により固定資産税額に影響がある可能性があります。)。

　家屋の用途変更申込み(電子申請)(外部リンク)

追加情報

この記事には外部リンクが含まれています。

お問い合わせ

市民部 税務課 資産税係
電話番号:0966-22-2111（内線1037・1051）
ファクス番号:0966-24-5005この記事に関するお問い合わせ

　　

カテゴリ内 他の記事