国民健康保険税の非自発的失業軽減について

更新日:2010年4月8日

非自発的失業者に対する保険税の軽減制度(平成22年4月施行)

リストラや倒産など非自発的な理由により、離職を余儀なくされた人の国民健康保険税を軽減する制度が、平成22年4月からはじまりました

1 対象者  

以下の要件にすべて当てはまる非自発的失業者が対象となります。

  • 平成21年3月31日以降に勤務先を離職
  • 「雇用保険受給資格者証」の離職理由コードが、「11,12,21,22,23,31,32,33,34」のいずれかに該当
  • 離職日時点で65歳未満

 

※ 今回の軽減対象者はあくまで「雇用保険受給資格者証」で判断しますので、「雇用保険特例受給資格者証」や「雇用保険高年齢受給資格者証」の場合は対象にはなりません。

※ 上記以外の非自発的失業(65歳以上の人や雇用保険適用外の人など)の方は、人吉市の条例減免(失業減免)により、保険税を減額できる場合があります。

2 保険税の軽減内容

国民健康保険税は、毎年度、加入者の前年中所得等で算定されますが、非自発的失業者の保険税については、前年中の給与所得を30/100に減額した上で算定します。

具体例 

前年中の給与所得 (軽減前)200万円 → (軽減後)60万円 で算定

※ 前年中所得を30/100とするのは、非自発的失業者の給与所得のみであり、給与所得以外の所得(事業所得や不動産所得、年金所得など)や、世帯内のその他の加入者の所得については、通常の所得額を用います。

3 保険税の軽減期間

保険税の軽減期間は、離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までです。

具体例
  • 平成21年3月31日から平成22年3月30日までの間に離職した人の軽減期間
    →平成22年4月1日から平成23年3月31日まで
     (平成22年度保険税から適用のため)
  • 平成22年4月30日に離職した人の軽減期間
    →平成22年5月1日から平成24年3月31日まで

※ 軽減期間内に、軽減対象者が就職し、会社等の健康保険に加入すれば軽減期間は終了します。

4 申請方法

離職者の「雇用保険受給資格者証」(支給終了者でも可)と印鑑をお持ちになり、税務課7番窓口で申請してください。

問い合わせ先
  • 国民健康保険税について  税務課諸税係     内線1176
  • 国民健康保険制度について 保険年金課国保年金係 内線1222


お問い合わせ

市民部 税務課 諸税係
電話番号:0966-22-2111(内線1175)
ファクス番号:0966-24-9536この記事に関するお問い合わせ