地方消費者行政の充実・強化に向けて

更新日:2019年12月27日

 人吉市におきましては、平成21年8月の消費生活センター開設から丁度10年の節目を迎えました。この間、市民の皆さまからのさまざまな消費生活相談を受けております。また、平成26年度からは、球磨郡9町村と締結した「消費生活相談業務に関する協定」に基づき、9町村の住民の方々の相談もお受けし、その解決に向けた助言、事業者とのあっせんなどを行っております。

 近年の高齢化や情報化、グローバル化などの社会経済情勢の著しい変化は、消費者トラブルに大きな影響を及ぼしており、相談内容は複雑多岐にわたり、悪質商法の手口も巧妙化しております。

 また、3年後には成人年齢が引き下げられ、18、19歳も親の同意なしに契約を結ぶことが可能となるため、若年層の消費者トラブル増加も懸念されます。

 本市では、引き続き消費生活相談の解決を図るとともに、昨年度に策定した「人吉市消費者教育推進計画」をベースにして、学校教育と連携した若年層への消費者教育、また、住民に対する出前講座の実施や広報活動を通じて最新の情報を提供するなど、消費者被害の未然防止や啓発に努めます。

 今後も、人吉市消費生活センターを人吉球磨地域の消費生活相談の中核拠点として、「安全・安心で豊かな消費者市民社会の実現」に向けた消費者行政のさらなる充実を図ってまいります。

    人吉市長 松岡 隼人

 

 


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市民部 市民課 くらし安心相談係(人吉市消費生活センター)
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