改元に伴う税関係各種証明書及び納税通知書等の元号表記について

更新日:2019年5月1日

改元に伴う税関係各種証明書及び納税通知書等の元号表記について

  1. 元号法(昭和54年法律第43号)第1項に基づく政令が公布され、本年(2019年)5月1日から新元号に改元が行われましたが、年度については「平成31年度」と表記しています。

  2. 新元号の初年は原則「元年」と表記しますが、「令和元年」ではなく「令和1年」と表記されることがあります。

 「平成31年度」又は「令和1年」での表記であっても効果に影響はございませんので「令和」又は「令和元年」に読み替えていただきますようお願いいたします。

 

課税年度

 旧元号(平成)で表記します。 (例:平成31年度)

 

期 日(発行期日や納期限など)

 新元号(令和)で表記します。 (例:令和元年5月31日 / 令和1年5月31日)

 

期 間

 令和元年5月1日から令和2年3月31日まで

  

対象となる通知等

・固定資産税及び都市計画税納税通知書
・固定資産税及び都市計画税課税明細書
・軽自動車税納税通知書
・軽自動車税減免通知書
・市民税及び県民税納税通知書
・市民税及び県民税税額決定通知書
・国民健康保険税納税通知書
・介護保険料納付通知書
・後期高齢者医療保険料額決定通知書
・固定資産評価証明書
・固定資産公課証明書
・名寄帳兼課税台帳
・無資産証明書 
・市県民税課税証明書(世帯)
・市県民税所得課税証明書(個人及び世帯)


お問い合わせ

市民部 税務課 資産税係
電話番号:0966-22-2111(内線1171)
ファクス番号:0966-24-9536この記事に関するお問い合わせ