外国人住民の方の住民基本台帳ネットワークシステムの運用について

更新日:2013年6月4日

外国人住民の方についても「住基ネット」「住基カード」の運用が始まります。

 平成24年7月から外国人住民の方も住民基本台帳法の適用になっていますが、
平成25年7月8日(月)から住民基本台帳ネットワークシステム(住民の方々の利便性の向上と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化した全国共通の本人確認システムです。)の運用が始まります。

2013年7月8日以降に「住民票コード」を通知します。

「住基ネット」の運用開始にあたって、外国人住民の方が手続きを行う必要はありません。
「住基ネット」の運用開始に伴い、外国人住民の方の住民票に「住民票コード」が記載され、2013年7月8日以降、「住民票コード」の通知をご本人に通知します。

 一部の行政手続において、「住民票コード」の記載を求められることがありますので、「住民票コード通知票」は大切に保管してください。


「住民基本台帳カード」(住基カード)の交付を受けることができます。

「住基カード」は、セキュリティに優れたICカードで「写真付き住基カード」は、公的な身分証明書として使えます。

1.お住まいの市区町村以外でも住民票の写しの交付を受けることができます。

「住基カード」又は在留カード等の提示が必要です。

「広域交付住民票について」

2.「住基カード」の交付を受けている方は、転入届の特例が受けられます。

郵送等により転出届を行うことで、引っ越しの手続きで市区町村の窓口に出向くのは、引っ越し先の一度で済むようになります。

「住民基本台帳カードを利用した転出・転入の手続きについて」

3.インターネット申請ができるようになります。

「住基カード」に電子証明書を格納することで、電子証明書による本人確認を必要とするインターネット申請(E-TAX等)ができるようになります。

「住民基本台帳カードについて」

 

 「住基ネット」・「住基カード」の詳細について

詳細については、下記ホームページをご覧ください。

「外国人住民に係る住民基本台帳制度について」


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