第三セクター等の改革

更新日:2019年3月19日

第三セクター等の改革について

取組の背景

財政健全化法の全面施行

将来負担比率への一定額算入

連結財務書類の公表

貸借対照表での投資損失引当金計上

第三セクターの経営状況の悪化

本市が関係する第三セクター個別の問題

 

※投資損失引当金とは
 引当金とは、将来の特定の支出や損失に備えるために、貸借対照表の負債の部に繰り入れられる金額をいいます。
 投資損失引当金については、新地方公会計制度実務研究会報告書(平成19年10月)の260.〜265.(P162〜163)に示されています。

以下のリンク先は総務省ホームページ内のPDFファイルです。

第三セクターの定義と検討範囲

総務省指針での定義

地方公共団体が出資又は出えんを行っている一般社団法人及び一般財団法人並びに会社法法人

設置条例の定義

市が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資してる法人

検討範囲
  • くま川下り株式会社
  • くま川鉄道株式会社
  • 球磨焼酎リサイクリーン株式会社

※第三セクターとは
 国や地方公共団体(第一セクター)と民間企業(第二セクター)の共同出資によって設立される事業体を第三セクターといいます。

3社を抽出した根拠

  • 健全化判断比率のうち、将来負担比率算入の対象団体(平成21年度時点)
  • 本市が筆頭株主
  • 本社、事務所が本市に所在
  • 市長ローカルマニュフェストによるもの

※健全化判断比率とは
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(通称:財政健全化法)に定めるもので、以下の4つからなります。

  1. 主に一般会計の赤字をみる実質赤字比率
  2. 全会計の赤字をみる連結実質赤字比率
  3. 年間の借金返済額をみる実質公債比率
  4. 借金残高などをみる将来負担比率

 これらの4つの比率を総称して「財政健全化4指標」とよばれています。
 それぞれの比率については、人吉市の財政状況 第3章財政健全化法から見た財政状況に示されています。

過去の決算について

 

人吉市行財政経営検討委員会

 人吉市行財政経営検討委員会は、本市が基本金その他これらに準ずるものを出資している法人の将来に亘る経営の健全化に関し必要な検討を行う委員会であり、大学教授や企業経営者による5人の委員で構成されています。

委員会の取組

 平成21年度においては、くま川下り(株)、くま川鉄道(株)及び球磨焼酎リサイクリーン(株)の3社(以下「第三セクター3社」という。)の経営に関して、6回にわたり審議を重ねていただき、平成22年3月30日には「第三セクター3法人の経営健全化に関する提言」を提出いただきました。
 提言は、企業経営及び行政とは異なる第三者の立場から、第三セクターの事前調査、現地視察及びヒアリングを経てまとめられており、第三セクター3社及び市への共通提言、3社それぞれへの提言並びに3社へ関わる市への提言となっています。市へ提出された提言は第三セクター3社へ報告されています。

平成21年度の委員会の活動
提言について

 

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度


追加情報

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お問い合わせ

総務部 財政課 財政係
電話番号:0966-22-2111(内線2131) 
ファクス番号:0966-24-7869この記事に関するお問い合わせ


  

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