定住自立圏構想

更新日:2019年2月21日

定住自立圏構想とは

 地方から東京など大都市圏への人口流出を抑制するため総務省が推進する施策で、人口5万人程度以上(少なくとも4万人を超えている)で昼間人口が多い都市が「中心市」となり、生活・経済面で関わりの深い「近隣市町村」と協定を締結し、圏域を形成する構想です。
 中心市が策定する定住自立圏共生ビジョンに沿って、圏域全体で、医療・福祉・教育など生活機能の強化、交通・ICTインフラの整備や地域内外の住民の交流、人材育成など人口定住に必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する自治体間連携の新たな取組です。
 定住自立圏構想については、平成20年12月26日に、総務省において「定住自立圏構想推進要綱」が取りまとめられ、定住自立圏形成に向けた具体的な手続が示されました。

 

定住自立圏を形成するための手続き

1.中心市宣言

 定住自立圏を形成しようとする中心市の要件を満たす市が、連携する意思を有する近隣市町村の意向に配慮しつつ、地域全体のマネジメント等において中心的な役割を担う意思等を記載した『中心市宣言書』を作成し、公表します。

2.定住自立圏形成協定

 中心市宣言を行った市が、住民生活等において密接な関係を有する近隣市町村との間で、議会の議決を経た上で、1対1で「定住自立圏形成協定」を締結し、人口定住のために必要な生活機能を確保するための相互の役割分担を決めます。

3.定住自立圏共生ビジョン

 中心市が、生活機能確保の役割を担う民間や地域の関係者、圏域住民で構成する「圏域共生ビジョン懇談会」での検討を経て、協定締結した近隣市町村との協議の上、「定住自立圏共生ビジョン」(おおむね5年を想定)を策定し、圏域の将来像や、具体的な取組内容及びその成果を決めます。

詳しくは総務省HPへ

人吉市による中心市宣言について

定住自立圏構想の中心市宣言を行いました。

平成26年3月24日の第1回市議会定例会閉会後に、人吉市長が、定住自立圏構想に伴う「中心市宣言」を行い、圏域において中心的な役割を担う意志を表明しました。

宣言時の映像

動画を再生する場合は下記のリンクをクリックしてください。

[再生](0時間05分08秒)

 

定住自立圏形成協定の締結について

 本市と球磨郡9町村は、平成26年12月の各市町村定例議会において、人吉球磨定住自立圏形成協定の締結に関する議案を上程し、すべての議会で地方自治法第96条第2項に基づく議決を経ました。
 これを受けて、平成27年1月14日、本市と近隣町村が一対一で協定を結び、定住自立圏を形成しました。
 協定は、「生活機能の強化」「結びつきやネットワークの強化」「圏域マネジメント能力の強化」の3つの分野から成り、各事業における取組内容や役割等について示しております。

10市町村長による合同調印式の様子の写真です


 

参考(PDFファイル)

 

人吉球磨定住自立圏共生ビジョン(案)に関する意見募集(パブリックコメント)の公表について

 平成27年3月26日(木)から平成27年4月24日(金)に実施しました人吉球磨定住自立圏共生ビジョン(案)に関するパブリックコメントについて公表します。

 

定住自立圏共生ビジョン

 定住自立圏形成協定の締結により形成された圏域全体を対象として、当該定住自立圏の将来像や定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的な取組を記載するもので、中心市が策定するものです。
 平成27年5月に策定、その後、平成28年3月、平成29年9月、平成31年2月に一部改定しました。

 

人吉球磨定住自立圏共生ビジョン懇談会について

 共生ビジョンの策定や変更にあたり、関連する分野の代表者や地域の関係者からの意見を幅広く反映させるために「人吉球磨定住自立圏共生ビジョン懇談会」を設置し、次のとおり開催しましたので公表します。

平成26年度 第1回 平成27年2月4日〔水〕
平成26年度 第2回 平成27年3月 2日〔月〕
平成26年度 第3回 平成27年3月20日〔金〕
平成26年度 第4回 平成27年4月17日〔金〕
平成26年度 第5回 平成27年5月 8日〔金〕
平成27年度 第1回 平成27年7月 6日〔月〕
平成27年度 第2回 平成27年8月27日〔木〕
平成29年度 第1回 平成29年8月28日〔月〕
平成30年度 第1回 平成31年2月5日〔火〕

追加情報

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