指定居宅介護支援事業所(介護保険事業所向けのお知らせ)

更新日:2018年8月15日

ケアマネジメントに関する基本方針について

在宅介護サービス利用者が自身の能力に応じた自立した生活を送るためには、心身の状況、環境等に応じた適切な保健医療や福祉のサービスが、総合的かつ効率的に提供されることが必要です。そのための仕組みがケアマネジメントであり、介護保険制度の中核となるものです。

人吉市ではケアマネジメントに関する基本方針を条例に定めています。

 

人吉市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例(平成30年3月23日条例第9号)(PDF 約283KB)

  • 基本方針(第4条)
  • 指定居宅介護支援の基本取扱方針 (第15条)
  • 指定居宅介護支援の具体的取扱方針 (第16条)

 

 

 事業所の指定更新について

 指定更新に関する届出書等、下記からダウンロードしてください。

 ※届出書の提出については、指定有効期間満了日の1ヵ月前までに、提出してください。

  ・指定更新届出書(EXCEL 約25KB)

  ・付表10(EXCEL 約20KB)

  ・★居宅介護支援事業所 添付書類一覧(EXCEL 約11KB)

  ・参考書式1 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(EXCEL 約16KB)

  ・参考様式2_管理者経歴書(EXCEL 約16KB)

  ・参考様式3_平面図(EXCEL 約12KB)

  ・参考様式5_利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要(EXCEL 約11KB)

      ・参考様式6_誓約書(EXCEL 約597KB)

  ・参考様式7_介護支援専門員一覧(EXCEL 約11KB)

  


変更届 

指定居宅介護支援事業所において、変更があった場合は、10日以内に人吉市長に届け出る必要があります。

 


介護給付費算定に係る体制等の届出について

 加算を算定する場合、変更する場合は届出が必要です。

 

提出書類
  1. 体制届
  2. 体制状況一覧表
  3. 加算を取るための条件を満たすことが確認できる書類

   (例)従業者の資格が必要であれば、資格証の写し等

 

算定の開始時期

各月 15日以前に提出 ⇒ 翌月から

   16日以降に提出 ⇒ 翌々月から

  

特定事業所集中減算

 居宅介護支援事業所は、毎年度2回、下記の判定期間において作成された居宅サービス計画を対象とし、正当な理由なく、前6月間に作成した居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護サービス等(※1)の提供総数のうち、同一の訪問介護サービス等に係る事業所によって提供されたものの占める割合が100分の80を超えていた場合は、 減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、1月につき200単位を所定単位数から減算することとされています。

 すべての居宅介護支援事業所は、「居宅介護支援における特定事業所集中減算届出書(兼 事業所保存用紙)(以下、「届出書」という。)」を作成し、算定の結果、紹介率最高法人の占める割合が80%を超えた場合は、届出書を人吉市長に提出してください。(算定の結果、紹介率最高法人の割合が80%を超えない場合は、届出書の提出は不要ですが、届出書は判定期間後の算定期間が完結してから5年間保存してください。書面審査として届出書の提出を求める場合があります。)

 

【※1 訪問介護サービス等】 

 ◎平成30年度報酬改訂により、対象となる「訪問サービス等」が見直されました。

 

(改訂後) 訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与

 

 

様式

 

 人吉市における「特定事業所集中減算」の正当な理由の取扱いについて

 

 

 判定期間、減算適用期間及び提出期限

 

判定期間

  

  減算適用期間

  提出期限

前期

  各年度3月1日から8月末日

  10月1日から3月31日

  各年度の9月15日

後期

  各年度9月1日から2月末日

  4月1日から9月30日

  各年度の3月15日

 

 抜粋 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(PDF 約843KB)

 

 

訪問介護(生活援助中心型)の回数が多いケアプランの届出について

 平成30年10月から、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、訪問介護における生活援助中心型サービスの利用回数が基準回数以上のケアプランについて保険者への届出が必要です。

 

1 厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護 

 

訪問介護(生活援助中心型サービス)の回数(1月あたり)
 要介護度 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
 基準回数 27回 34回 43回 38回 31回

2 届出の時期及び期限

 平成30年10月1日以降に、利用者の同意を得て交付(作成又は変更)した居宅サービス計画により、上記の回数以上の訪問介護を位置づけたものについて翌月の末日までに届出てください。

3 提出書類

「訪問介護(生活援助中心型)が規定回数以上となる場合の届出書」

※以下、添付書類

 ・アセスメント表

 ・居宅介護サービス計画書「第1表」〜「第7表」

4 その他

・給付実績により未届であることを確認した場合等には、届出を求めることがあります。

 

(参考)

介護保険最新情報vol.652(PDF 約175KB) 「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」の公布について

介護保険最新情報Vol.690(PDF 約255KB) 平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.7)(平成30年11月7日)

様式

 ・訪問介護(生活援助中心型)が規定回数以上となる場合の届出書(WORD 約18KB)

 

 

 

 

 

 

 関連情報(介護保険最新情報)                         


追加情報

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
Adobe Readerダウンロード


お問い合わせ

健康福祉部 高齢者支援課 介護保険係
電話番号:0966-22-2111(内線1237)
ファクス番号:0966-24-9536この記事に関するお問い合わせ